平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年1月7日 支出負担行為担当官 大阪府警察会計担当官 舟本 馨 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 27 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 大阪府警察学校(初 任教養部)で使用する電気の供給 契約電力 822 キロワット 予定使用電力量 1 727 000 ¶¶ キロワット時 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 供給期間 平成23年4月1日から平成24年 3月31日までの間 ‘ 需要場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は、総価を記載するこ と。なお、落札の決定に当たっては、入札書 に記載された金額にそれぞれ当該金額の5 パーセントに相当する額を加算した金額とす るので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 格付けされている者であること。 _ 契約担当官等から指名停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 ‘ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質 的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 a 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 般電気事業者としての許可を得ている者又は 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 模電気事業者としての届出を行っている者で あること。 b 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒540‘8540 大阪市中央区大手前3‘1‘ 11 大阪府警察本部会計課国費第二係 電話 06‘6943‘1234 内線22462 ] 入札説明書の交付期限 平成23年2月18日 午後5時 ^ 入札、開札の日時及び場所 平成23年3月 1日11時(ただし、郵送(書留郵便に限る。 ) による入札の受領期限については、平成23年 2月25日17時)大阪府警察本部1階入札室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書のほか に、必要な証明書等を受領期限までに提出し なければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kaoru Funamoto in charge of Finance of Osaka Prefectural Police Headquarters. ] Classification of the products to be procured : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Supply Osaka Prefectural Police School (Initial Education and Training Dept.). Electric power : 822kW. Estimated electricity : 1,727,000kWh. _ Delivery period : From 1, April 2011 to 31, March 2012. ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } Have Grade A, B or C Manufacture of product or Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011, 2012. 〜 Are not being suspended from transactions by request from the officials in charge of contract.  Not be the business operators that a gangster influences management substantially or person who has exclusion request from Japanese government is continuing state concerned.  Have a permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.  Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 11 : 00, 1, March 2011 (tenders submitted by mail 17 : 00, 25, February 2011) c Contact point for the notice : Finance Section, General Affairs Department, Osaka Prefectural Police Headquarters, 3‘1‘11 Otemae Chuo‐ku Osaka‐shi Osaka 540‘8540 Japan. TEL 06‘6943‘1234 ext. 22462 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年1月7日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 63 ] 購入等件名及び数量 判 例 検 索 等 デ ー タ ベースの利用 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 履行期限 平成24年3月31日まで ‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。