(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 [駐輪場] 新築 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)4 ( アルミ製平屋建て ¥から4‘の条件を満たすものに限る。の ) 建築面積 90 40 写し。 延べ面積 90 40 | 4aから4cの要件を満たすことを判断 [外来棟] 改修 できる工事の施工実績を記載した書類(申 鉄筋コンクリート造 4階建て 請書とともに交付する様式により作成した 建築面積 2 603 39 ¶ ものに限る。ただし、当該様式は、当該工 延べ面積 8 076 55 ¶ 事の「入札公告(建設工事)(平成23年1 」 (改修面積 7 700 76) ¶ 月6日付け独立行政法人労働者健康福祉機 [B・C棟] 改修 構契約担当役)に示すところにより交付す B棟 鉄筋コンクリート造 5階建て る入札説明書の別記様式2‘1、及び2‘ 建築面積 2 470 ¶ 2と同一であるので、それらを使用して作 延べ面積 9 335 ¶ 成しても差し支えない。。 ) (改修面積 200 52) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び C棟 鉄筋コンクリート 4階建て 添付書類は、日本語で作成すること。 建築面積 1 713 ¶ 4 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 延べ面積 6 155 ¶ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平 ( (改修面積 3 279 34) ¶ 成20年12月12日付け独立行政法人労働者健康福 [外構] 工作物 祉機構理事長。以下「平成20年12月12日付け公 カーポート 軽量鉄骨 示」という。4の¥から]までに該当する者を ) [既存建物] とりこわし 構成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に とりこわし建物11棟 鉄筋コンクリー 掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業 ト造・外 体については、特定建設工事共同企業体として 延べ面積 約22 366 37 ¶ の資格がないと認定する。それ以外の特定建設 _ 工期 平成26年3月31日まで。 工事共同企業体については、平成20年12月12日 2 申請の時期 平成23年1月6日から平成23年 付け公示5の]に基づき経営規模、経営状況、 1月17日まで(土・日曜日、祝日を除く。。 ) 技術力及び営業年数等を審査し、それらの状況 なお、平成23年1月17日以降当該工事に係る が良好である場合に特定建設工事共同企業体と 開札の時まで(土・日曜日、祝日を除く。にお ) しての資格があると認定する。 いても、随時、申請を受け付けるが、当該開札 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 の時までに審査が終了せず、競争に参加できな 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす いことがある。 者2又は3社の組合せとする。 3 申請の方法 ] 独立行政法人労働者健康福祉機構における ¥ 競争参加資格審査申請書(特定建設工事) 建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 (以下「申請書」という。の入手方法 申請 ) けていること(会社更生法(平成14年法律第 書は、インターネット上で労働者健康福祉機 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな 構ホームページ(http://www.rofuku.go.jp) されている者又は民事再生法(平成11年法律 にアクセスし、調達関連情報」のページから 「 第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立て 必要な資格審査申請書様式及び提出容量(P がなされている者については、手続開始の決 DFフォーマット)のファイルをダウンロー 定後、独立行政法人労働者健康福祉機構契約 ドする。 担当役が別に定める手続に基づく一般競争参 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 加資格の再認定を受けていること。。 ) に掲げる書類を添付し、持参により提出する ^ 独立行政法人労働者健康福祉機構における こと。提出場所は、〒212‘0013 神奈川県川 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア に提出した経営事項審査結果通知書の写しに 東館17階 独立行政法人労働者健康福祉機構 記載された建築一式工事の総合評点が 1 200 ¶ 経理部契約課契約班 電話044‘556‘9852 点(特定建設工事共同企業体の構成員のうち b 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に定め る建築工事業の営業年数が5年以上あるこ 代表者以外の構成員にあっては 1 050 点)以 ¶ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 上であること(]の再認定を受けた者にあっ つ円滑な共同施工が確保できると認められる ては、当該再認定の総合評点が 1 200 点(特 ¶ 場合においては、営業年数が5年未満であっ 定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者 てもこれを同等として取扱うことができるも 以外の構成員にあっては 1 050 点)以上であ ¶ のとする。 ること。。 ) c 建設業法の建築工事業に係る監理技術者又 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 は国家資格を有する主任技術者を当該工事に てがなされている者又は民事再生法に基づき 専任で配置できること。 再生手続き開始の申立てがなされている者 (]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 d 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の ) すべての構成員が、均等割の10分の6以上の ‘ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 出資比率であるものとする。 ら認定を行う日までの期間に、独立行政法人 e 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 労働者健康福祉機構理事長から工事請負契約 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す に係る指名停止等の措置要領(平成7年3月 る者であって、その出資比率が構成員中最大 1日付け労働福祉発第 350号)に基づく指名 であるものとする。 停止を受けていないこと。 C  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 a 平成7年4月1日以降に、元請けとして完 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を全 業体の事務取扱いについて」 (昭和53年11月 て満足する新営工事(躯体、外装のほか内装 1日付け建設省計振発第69号)の別添「建設 を含む建築一式工事を施工していること。を ) 工事共同企業体の事務取扱いについて(回 施工した実績を有すること(共同企業体の構 答)(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第 」 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 771 号)の別紙に示された「特定建設工事共 場合のものに限る。。なお、下記のについ ) 同企業体協定書(甲)によるものとする。 」 ては、改修工事も可とする。 5 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 特定建設工事共同企業体の代表者は、下記 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い の及びの条件を満たすこと。 4]の認定(4]の再認定を含む。以下同じ。 ) なお、下記の及びは同一工事でなくて を受けていない者を構成員に含む特定建設工事 もよい。 共同企業体も2及び3により申請をすることが 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 できる。この場合において、特定建設工事共同 成員は、下記のの条件を満たすこと。 企業体としての資格が認定されるためには、4  建物用途 病院 ]の認定を受けていない構成員が4]の認定を 構 造 RC造又はSRC造 受けることが必要である。 (当該工事に係る開 階 数 地上5階建て以上 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 建物規模 延べ面積 15 000以上 ¶ 資格の審査が終了していない場合は、競争に参  建物用途 問わない 加できないことがある。また、4]の認定を受 構 造 RC造又はSRC造の免震構 けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま 造 でに4]の認定又は4]の一般競争参加資格が 階 数 地上3階建て以上 ないとの認定(4]の独立行政法人労働者健康 建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ 福祉機構契約担当役が別に定める手続における  建物用途 病院、研究施設、庁舎又は事 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) 務所 けていないときは、特定建設工事共同企業体と 構 造 RC造又はSRC造 しての資格がないと認定する。 ) 階 数 地上3階建て以上 6 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 定通知書」により通知する。 建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶