平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | have proven to have at least a branch office or the head office in Tokyo, Kanagawa, Chiba, and Saitama Prefectures. } have proven to have done a 24 hour service which cleans an office building with more than 5,000 gross floor space and an electric computer room with more than 500 for a year since 2005. 〜 have a license approved by the city or ward and in Tokyo, Kanagawa, and Saitama Prefectures where service will be provided in terms of the Article 7 and 14 of Waste Management and Public Cleansing Law by beginning of service.  have a certificate accredited by the local Public Safety Commission.  have proven to submit notification approved by the law on Security Service to Tokyo Metropolitan Public Safety Commission to do security service in Tokyo Metropolitan Area by beginning of service.  have proven to submit notification approved by the law on Security Service to Kanagawa Public Safety Commission to do security service in Kanagawa Area by beginning of service.  have proven to have done a 24 hour service which guards a multi‐tenant building with more than 6,000 gross floor space for a year since 2005.  not be forced to suspend operations by the law on Security Service from April 1, 2010 to the day before the day of tender. b Time‐limit for tender : 3 : 00 pm March 1, 2011 c Time‐limit for document of qualification for participating in the tender : 3 : 00 pm February 1, 2011 d Contact point for the notice : Sumi Okuda, Contract Group, Financial Department, Metropolitan Expressway Company Limited, 1‘4‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8930 Japan. TEL 03‘3539‘9319 入札公告の変更 平成 23 年1月6日 契約担当役 国立大学法人北海道教育大学 事務局長 前田 克彦 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01 1 掲載日 平成22年12月6日(号外政府調達第 228号19ページ) 2 変更内容 1_の納入期限「平成23年3月29日」を「平 成 23 年3月 18 日」に、5 _ Delivery period 「By 29, March, 2011」を「By 18, March, 2011」にそれぞれ変更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年1月6日 契約担当役 独立行政法人労働者健康福祉機構 理事 大橋 哲郎 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 〇営第5号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 千葉労災病院新棟建築工事 ^ 工事場所 千葉県市原市辰巳台東2丁目 11〜14、16番地 _ 工事内容 本工事は次に掲げる施設の建築 工事を行うものである。 敷地面積 38 430 81 ¶ 建物用途 病院 工事種目・構造・規模 [新棟] 新築 鉄筋コンクリート造 7階建て(免震 構造) 建築面積 3 556 86 ¶ 延べ面積 19 330 50 ¶ [放射線治療棟] 新築 鉄筋コンクリート造 3階建て 建築面積 509 75 延べ面積 1 431 86 ¶ [ストリート棟] 新築 鉄骨造 2階建て 建築面積 576 53 延べ面積 826 03 2 競争参加資格 下記のからeに掲げる条件を [倉庫棟] 新築 満たしている者により構成される特定建設工事 鉄筋コンクリート造 平屋建て 共同企業体であって、競争参加者の資格に関す 「 建築面積 98 80 る公示」 (平成23年1月6日付け独立行政法人 延べ面積 94 00 労働者健康福祉機構契約担当役)に示すところ [廃棄物置場] 新築 により独立行政法人労働者健康福祉機構契約担 鉄筋コンクリート造 平屋建て 当役から千葉労災病院新棟建築工事に係る特定 建築面積 80 70 建設工事共同企業体としての競争参加資格者の 延べ面積 74 70 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての [駐輪場] 新築 資格」という。の認定を受けている者、下記の ) アルミ造 平屋建て ¥からeに掲げる条件を満たしている単体有資 建築面積 90 40 格業者又は経常建設共同企業体であること。 延べ面積 90 40 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定 [外来棟] 改修 に該当しない者であること。 鉄筋コンクリート造 4階建て ] 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建築面積 2 603 39 ¶ 建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること(会社更生法(平成14年法律第 延べ面積 8 076 55 ¶ 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てが (改修面積 7 700 7) ¶ なされている者又は民事再生法(平成11年法 [B・C棟] 改修 律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立 B棟 鉄筋コンクリート造 5階建て てがなされている者については、手続き開始 建築面積 2 470 ¶ の決定後、独立行政法人労働者健康福祉機構 延べ面積 9 335 ¶ 契約担当役が別に定める手続きに基づく一般 (改修面積 200 52) 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) C棟 鉄筋コンクリート造 4階建て ^ 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建築面積 1 713 ¶ 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 延べ面積 6 155 ¶ に提出した経営事項審査結果通知書の写しに (改修面積 3 279 34) ¶ 記載された建築一式工事の総合評点が 1 200 ¶ [外構] 工作物 点(特定建設工事共同企業体の構成員のうち カーポート 軽量鉄骨造 代表者以外の構成員にあっては、 1 050 点) ¶ [既存建物] とりこわし 以上であること(上記]の再認定を受けた者 とりこわし建物11棟 鉄筋コンクリー にあっては、当該再認定の際の総合評点が 1 200 点以上(特定建設工事共同企業体の構 ¶ ト造・外 成員のうち代表者以外の構成員にあっては、 延べ面積 22 366 37 ¶ 1 050点)以上であること。。 ¶ ) ‘ 工期 平成26年3月31日まで。 _ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト てがなされている者又は民事再生法に基づき 18 048 ¶ 鉄筋 2 485 t ¶ 板ガラス 再生手続き開始の申立てがなされている者 2 055 ¶ (上記]の再認定を受けた者を除く。でない ) b この工事は、建設工事に係る資材の再資源 こと。 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) ‘ 平成7年4月1日以降に、元請けとして完 に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物 成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を満 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 足する新営工事(躯体、外装のほか内装を含 ある。 む建築一式工事を施工していること。を施工 ) c 本工事において、調査基準価格を下回った した実績を有すること(共同企業体の構成員 価格をもって契約する場合は、監理技術者と としての実績は、出資比率が20%以上の場合 は別に同等の要件を満たす技術者の配置を求 のものに限る。。なお、 ) 下記のイについては、 めることとする。 改修工事も可とする。