(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the products to be procured : 14 ^ Nature and quantity of the services to be required : Lease and maintenance for Port state Control infomation network system 1 set _ Lease period : From 1, April, 2011 through 31, March, 2015 ‘ Lease place : As in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting } have Grade A or B service in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2010/2011/2012 〜 acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for tender : 17 : 00, 25, February, 2011 c Contact point for the notice : Fumihiro Nakazawa, Inspection and Measurement Division, Maritime Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1‘3 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100‘8918 Japan TEL 03‘5253‘ 8111 ex. 44113 予決令第73条に基づき、支出負担行為担当 官が定める要件を全て満たす者であること。 (詳細は入札説明書による。 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当 3 入札手続き方法等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 該契約に係る平成23年度本予算が成立し予算示達 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 がなされることを条件とするものである。 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 平成 23 年1月6日 1‘3 国土交通省航空局監理部予算・管財 支出負担行為担当官 室契約係 澤田 大介 電話03‘5253‘8111 国土交通省航空局長 本田 勝 内線48655 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 ] 入札説明書の交付方法 本日より平成23年 〇第 0572 号 2月17日までの間、縦覧に供するとともに、 1 調達概要 必要とする者に対し無償で貸与する。 ¥ 品目分類番号 14 ^ 申請書及び資料の提出期限 平成23年2月 ] 調達等件名及び数量 17日17時00分まで。 パーソナルコンピュータ179台他4点の賃  電子入札システムによる参加を希望する 貸借(電子入札対象案件) 者は、提出期限までに申請書及び資料を下 ^ 履行(納入)場所 入札説明書による。 記aに示すURLに提出しなければならな _ 調達内容等 仕様書による。 い。 ‘ 履行期間 平成23年4月1日から平成27年 3月31日までの間。  紙入札方式による参加を希望する者は、 a 電子入札システムの利用 本案件は、資料 提出期限までに申請書及び資料を上記¥に 等の提出、入札を電子入札システムで行う対 示す場所に提出しなければならない。 象案件であり、電子入札システムによる場合 _ 電子入札システムによる入札書の提出期限 は、電子認証(ICカード)を取得している 平成23年3月3日17時00分まで こと。なお、電子入札システムによりがたい ‘ 紙入札による入札書の提出期限 下記bの 場合は、紙入札による参加願いを支出負担行 開札日時及び場所に持参しなければならな 為担当官に提出することにより、紙入札によ い。 る参加の承諾を得ることができる。 a 電子入札システムURL及び問い合わせ先 2 競争参加資格 国土交通省電子入札システム ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 上記¥の問い合わせ先と同じ。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 b 開札日時及び場所 平成23年3月4日10時 であって、契約締結のために必要な同意を得 00分 国土交通省航空局入札室 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 4 その他 に該当する。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である 日本語及び日本国通貨 こと。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ^ 入札参加者に要求される事項 開札日の前 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA又 「 日までに申請書及び資料の内容に関する支出 はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 負担行為担当官からの照会があった場合に 競争参加資格を有する者であること。 は、説明をしなければならない。なお、提出 _ 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい 期限までに申請書及び資料を提出しない者又 う。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」 は競争参加資格が無いと認められた者は、本 という。の提出期限から開札日までの間に、 ) 案件に参加することができない。 国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事 _ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 は2に掲げる競争参加資格を有することを証 59 年6月 28 日付け、空経第 386 号) に基づく 」 明するため、申請書及び資料を提出し、支出 指名停止を受けていない者であること。 負担行為担当官から競争参加資格の有無につ 入札公告 ‘ いて確認を受けなければならない。なお、2 ^に掲げる事項を満たしていない者も申請書 及び資料を提出することができるが、2¥、 ]、_及び‘に掲げる事項を満たしている時 は、開札日において、2^に掲げる事項を満 たしていることを条件として競争参加資格が 有ることを確認するものとする。但し、当該 確認を受けた者が入札に参加するためには、 開札日において2^に掲げる事項を満たして いなければならない。 ‘ 入札の無効 2に掲げる競争参加資格の無 い者、入札条件に違反した者又は入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得第8条に該当する入札は無効とする。な お、支出負担行為担当官により競争参加資格 のある旨を確認された者であっても、開札日 において2に掲げる競争参加資格が無くなっ た者は、競争参加資格の無い者に該当する。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もっ た契約希望金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。原則として、当該 入札の執行において入札執行回数は2回を限 度とする。なお、当該入札回数までに落札者 が決定しない場合には、原則として予決令第 99条の2の規程に基づく随意契約には移行し ない。 b 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 者を落札者とする。但し、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適合であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。 c 契約書作成の要否 要。 d その他詳細 入札説明書による。