平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 委任状(行政書士等が申請する場合又 は経常建設共同企業体の場合) 正本のみ、 写し不可  経常建設共同企業体協定書の写し(経 常建設共同企業体の場合)  誓約書(経常建設共同企業体の場合) 正本のみ、写し不可  官公需適格組合証明書の写し(官公需 適格組合の場合)  役員名簿(官公需適格組合の場合) … 組合員名簿(官公需適格組合の場合) f 審査対象者の住所、電話番号、商号又 は名称並びに代表者及び役員の氏名を記 載した書面(官公需適格組合の場合) g 返信用封筒長形3号(A4 3っ折) (宛先、担当者名等を明記し、切手を貼 付したもの) h 名刺(担当者の名刺)  [設計・コンサルティング業務の申請の 場合] { 一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(設計・コンサルティング業務) (http://choutatsu.jst.go.jp/html/ announce/dokuji‐s23.html) | 測量等実績調書 } 技術者経歴書 〜 営業所一覧表  登記事項証明書(個人の場合は、市区 町村が発行する身分証明書。いずれも発 行後3ヶ月以内のもの。鮮明であれば写 し可)  業務に関し法律上必要とする資格の登 録証明書の写し  財務諸表類 法人の場合は直前2年度 分の貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書及び注記表、個人の場合は これらに類する書類  納税証明書 法人の場合は「その3‘ 3」 、個人の場合は「その3‘ 2」 いず ( れも発行後3ヶ月以内のもの。鮮明であ れば写し可)  委任状(行政書士等が申請する場合) 正本のみ、写し不可 … 返信用封筒長形3号(A4 3っ折) (宛先、担当者名等を明記し、切手を貼 付したもの) f 名刺(担当者の名刺) ります。 事前確認手続き申請の場合 文部科学省  当機構の審査方法は、文部科学省の資格 「 の資格を利用して当機構の認定を受けよう 審査運用基準」に準拠しています。 とする者は、次の書類を揃えて前記2^記 したがって申請書類の記載方法や注意事 載の場所に持参又は郵送(郵送記録の残る 項のうち本公示に記載の無いものについて もの)により提出してください。 は「文部科学省の競争参加資格審査申請書 「建設工事」 作成要領(平成23・24年度)に準じます。 」 { 当機構の指定する「一般競争 (指名競 3 競争参加者の資格及びその審査 争) 参加資格申請書 (建設工事)」を使用 ¥ 当機構独自審査申請をする者の資格審査 しその全てを記載したもの は、文部科学省の競争参加資格審査運用基準 (http://choutatsu.jst.go.jp/html/ に準じて行います。 announce/jizenkakunin‐k23.html) ] 事前確認手続き申請を行った者について は、申請書類に添付された文部科学省「資格 | 平成23・24年度の文部科学省「競争参 審査結果通知書」と同じ資格の種類と等級及 加資格認定通知書(写し) 」 び有効期間で当機構に登録となります。 なお、当機構に事前確認手続き申請に 4 資格審査結果の通知 等級の通知方法は、当 添付する競争参加資格認定通知書 (写し) 機構が発行する「競争参加資格認定通知書」に は最新のものを添付してください。 より申請者に通知(郵送)します。 「設計・コンサルティング業務」 なお、事前確認手続き申請を行った者につい { 当機構の指定する「一般競争 (指名競 ては、当機構における競争参加資格の有資格者 争)参加資格申請書 (設計・コンサルティ としての登録を行うのみとし、当機構より競争 ング業務)を使用しその全てを記載した 」 参加資格通知書の発行は行いません。 もの 5 受理できない申請書類 下記事項に該当する (http://choutatsu.jst.go.jp/html/ 者の申請書等は受理できません。  上述2‘に掲げる申請書等に不備がある者 announce/jizenkakunin‐s23.html)  契約を締結する能力を有しない者及び破産 | 平成23・24年度の文部科学省「競争参 者で復権を得ない者 加資格認定通知書(写し) 」  建設業法による経営事項審査を受けていな なお、当機構に事前確認手続き申請に い者(建設工事の申請のみ) 添付する競争参加資格認定通知書 (写し)  総合評定値(P)を申請し、通知を受けて は最新のものを添付してください。 いない者(建設工事の申請のみ) a 外国事業者が申請する場合  業務に関し法律上必要とする資格を有しな  申請書及び財務諸表は、日本語で作成し い者(設計・コンサルティング業務の申請の てください。なお、その他の書類について み) 外国語で記載されているものは、必ず日本  次の各号の一に該当すると認められる者で その事実があった後2年を経過していない者 語の訳文を付記又は添付してください。 (これを代理人、支配人、その他の使用人と  添付書類のうち、金額欄については、出 して使用する者を含む) 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) { 契約の履行に際し、故意に工事、製造若 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 しくは役務の提供を粗雑にし、又は物件の 本国通貨に換算し、記載してください。 品質若しくは数量に関して不正の行為をし  資格審査の申請事務に関し、委任状に基 た者 づき日本国内の者に委任することができま | 競争に際し、不当に価格をせり上げ又は す。 せり下げる目的をもって連合した者 b 申請書提出上の注意事項 } 競争加入を妨害し、又は落札者が契約を  申請書の金額に関する記載事項の基準日 結ぶこと若しくは契約者が契約を履行する は、申請日の直前の営業年度の終了日とな ことを妨害した者 〜 監督又は検査に際し、職員の職務の執行 を妨害した者  正当な理由がなくて契約手続又は契約を 履行しなかった者  経営状態が著しく不健全であると認めら れる者  「暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律(平成3年法律第77号)に基づ 」 くところの暴力団、その構成員、 準構成員、 その関係者及び警察当局から排除要請があ る者  「破壊活動防止法(昭和 27 年法律第 240 号)に基づくところの破壊的団体及びその 」 構成員  会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てをしている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てをしている 者で手続開始の決定がされていない者 … 当機構に提出した申請書類に虚偽の記載 をした者又は虚偽の申告を行った者(申請 書様式を改ざんして申請した者も含む) f その他、当機構に不正な行為をした者 g 前各号の一に該当する事実があった後2 年を経過しない者を契約の履行に当たり、 代理人、支配人、その他の使用人として使 用した者  申請に関する照会先 2^に記載。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり特定役務の調達を予定していますの で、 当該調達に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年1月5日 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 76 ] 調達計画特定役務及び数量 平成23年度海 外向けグラフィック日本事情発信誌「にぽに か(niponica)」制作・複製及び納入 ^ 調達方法 購入等 _ 調達予定時期 平成23年度