(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 の通知月から起算して1年間に行われる関東 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 の入札において、総合評価落札方式の評価点 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 故減点は原則適用外とする。 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 発注し完成した工事がある者に対して、現場 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと する試行対象工事である。なお、5bで定め る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 務を認めない。 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより構 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 格業者であること。なお、特定建設工事共同企 業体として競争に参加する場合は、別に公示す る特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて いること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における空港等舗装工事に 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 であること。 ^ 関東地方整備局における空港等舗装工事に 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 客観点数が、1150点以上の者であること。会 ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整備 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該空港等 舗装工事における客観点数が、1150点以上の 者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ) ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 限区域内で、コンクリート舗装工事(表 層施工量:10 000以上)を空港の供用 ¶ 中に施工した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 限区域内で、空港等舗装工事を空港の供 用中に施工した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 満のものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 又はこれに準ずる者であること。 あること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 上の資格を有する者であること。 おいて関連がある者でないこと。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 成8年4月1日以降に元請けとして、完 での期間に、関東地方整備局から「地方整備 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 施工経験を有する者であること。共同企業 ( る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 20%以上であること。ただし乙型共同企業 ていない者であること。 体の同種工事の施工実績については、出資 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 比率にかかわらず各構成員が施工を行った がなされている者又は民事再生法に基づき再 分担工事の実績であること。ただし、経常 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 建設共同企業体にあっては、構成員のうち ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 験を有していればよい。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 限区域内で、空港等舗装工事を空港の供 書参照) 用中に施工した工事 e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 力(VE提案等の技術提案)が適正であるこ 以降に完成した地方整備局の発注した工事 と。 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ある場合にあっては、評定点合計が65点未 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 満のものを除く。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の あり、 当該状態が継続している者でないこと。 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 及び「企業の高度な技術力(VE提案等の技 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 術提案)、工事全般の施工計画」並びに「施 」 「 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 工体制」をもって入札に参加し、次の{、| 員としての施工実績は、出資比率20%以上 の要件に該当する者のうち、]の総合評価の であること。ただし乙型共同企業体の同種 方法によって得られた数値(以下、評価値」 「 工事の施工実績については、出資比率にか という。の最も高い者を落札者とする。 ) かわらず各構成員が施工を行った分担工事 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ の実績であること。 ) ること。 ア)空港法で定める空港及び共用空港の制 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 限区域内で、空港の供用中に施工した工 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 事