平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 30, 4 February, 2011 ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00, 9 March, 2011, in case of submission by document : 12 : 00, 9 March, 2011, in case of submission by mail : 17 : 00, 8 March, 2011 a Contact point for the notice : { Contact to 14 January 2011 Kazuya Yamanaka Design Division, Rural Infrastructure Department, Kyusyu Regional Agricultural Administration Office, Ninomaru 1‘2, Kumamoto city, Kumamoto prefecture 860‘8527 Japan. TEL 096‘353‘3561 ex. 4626. | Contact since 15 January 2011 Kazuya Yamanaka, Design Division, Rural Infrastructure Department, Kyusyu Regional Agricultural Administration Office, 2‘10‘1 Kasuga Kumamoto city Kumamoto prefecture 860‘8527 Japan. TEL 096‘211‘9111 ex. 4727 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年1月5日 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 梅山 和成 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 〇第 33 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京港中央防波堤内側地区岸壁 (−9N)築造工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 東京都江東区青海地先 _ 工事内容 工場製作工 1式、本体工 1 式、探査工 1式、海上地盤改良工 1式、 基礎工 1式 ‘ 工期 契約締結日から平成24年3月26日ま で a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 [VE提案等の技術提案]施工計画『ブロッ ( ( ク据付における施工方法』)を受け付けると )」 ともに、工事全般の施工計画(施工上配慮す 「 べき事項等の技術的所見)を求め、価格と価 」 C  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 定する入札時VE(総合評価落札方式)の試 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 行工事である。また、品質確保のための体制 く。 その他の施工体制の確保状況を確認し、施工 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 内容を確実に実現できるかどうかについて審 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方 き設計書)を開示する試行工事である。 式の試行工事である。なお、契約締結後に施 E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式 工事の監督及び検査の実施において「施工プ の試行工事である。ただし、入札時VE方式 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で (総合評価落札方式)の提案範囲を除くもの ある。なお、実施にあたっては「施工プロセ とする。 スを通じた検査方式試行実施要領」入札説明 ( b 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 書参照)に基づき行うものとする。 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 F  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 札システムによりがたいものは、発注者の承 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 G  本工事は、総価契約の内訳として単価につ いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 試行工事である。 とする。 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより構 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 の通知月から起算して1年間に行われる関東 格業者であること。なお、特定建設工事共同企 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 業体として競争に参加する場合は、別に公示す の入札において、総合評価落札方式の評価点 る特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 いること。 故減点は原則適用外とする。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) もって契約する場合においては、入札日から であること。 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が る一般競争参加資格の決定を受けている者で 発注し完成した工事がある者に対して、現場 あること。 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 する試行対象工事である。なお、5bで定め る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 観点数が、1200点以上の者であること。会社 ( 務を認めない。 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 生手続開始の申立てがなされている者又は民 もって契約する者に対して実施する工事完成 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 後の工事コスト調査において、工事コスト調 再生手続開始の申立てがなされている者につ 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 内容が著しく乖離した場合においては、施工 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 工事における客観点数が、1200点以上の者で は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ あること。 ) る。 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ) ア)起重機船により、L型ブロックの海上 据付を施工した工事。 イ)合成構造物の「L型ブロック又はケー ソン」の製作を施工した工事。 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 なお、 当該施工実績が平成13年4月1日以降に完 成した地方整備局の発注した工事(港湾空 港関係に限る。に係る施工実績である場合 ) にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)起重機船により、L型ブロックの海上 据付を施工した工事。 イ)L型ブロックの製作を施工した工事。 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 なお、 当該施工実績が平成13年4月1日以降に完 成した地方整備局の発注した工事(港湾空 港関係に限る。に係る施工実績である場合 ) にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。