(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記^の再認定を受けた者を 除く。 ‘ 平成7年4月1日以降に元請として自ら製 作・据付し、完成・引渡しが完了した次に掲 げる同種工事の施工実績を有すること。 なお、 経常建設共同企業体にあっては、構成員のう ち1者が同種工事の施工実績を有すること。 また、共同企業体としての施工実績は出資比 率が20%以上のものに限る。 また、元請けとして自ら製作・据付とは、 その設備の主要装置・機器について自ら設 計・製作し、設備機能全体を保証することで ある。また、設備の一部単体装置・機器とし て使用する製品で、一体設備として必要とな るシステムの設計を自社で行い、製作仕様等 を示し他社に外注する製品(委託生産品・O EM生産品)については、自社製品として扱 う。 同種工事とは、ダム取水設備のうち、直線 多重ゲート、直線多段ゲート、円形多段ゲー ト、多孔式斜樋ゲート、多孔式取水塔、複式 取水、ヒンジ式取水設備のゲート製作据付工 事とし、工事規模はいずれも導水管口径φ 600以上とする。 また、当該実績が各地方農政局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評価点合計が入札説 明書に示す点数未満のものは、施工実績とし て認めないものとする。 a 保守管理体制 工事完成、引渡し後におい ても会社組織(同系列会社のサービス組織含 む)に、設備、製品に対する保守サービス体 制が、迅速に対応できる範囲に整備されてい ること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 また、配置予定技術者については、必ずし も一人の技術者である必要はなく、工場製 作・現場据付時で別の技術者を配置しても差 し支えないものとする。また配置技術者の専 任制については、工場製作時は専任制を義務 付けず、現場据付時は専任制を義務付ける。 なお、工場製作担当者は現場据付時におけ る担当技術者として従事すること。ただし、 常駐する必要はない。 { 配置予定技術者の資格(現場据付) ア 監理技術者(監理技術者資格者証及び 監理技術者講習修了証を有する者) 1 級国家資格者又は建設業法第15条第2号 で定めている者のうち1級国家資格者と 同等以上の資格を有する者であること。 イ 主任技術者 1級国家資格者又は建設 業法第7条第2号で定めている者のうち 1級国家資格者と同等以上の資格を有す る者であること。 | 工場製作については、資格は問わない。 } 平成7年4月1日以降に元請として自ら 製作・据付し、完成・引渡しが完了した、 上記2の‘に掲げる同種工事の施工経験を 有する者であること。 なお、工場製作については、一元的な管 理体制(ISO9000s等認証取得業者又は 工場総括責任者の品質管理証明書の添付 等)のもとで行われる場合は、工場製作に 係わる経験は問わない。 〜 共同企業体の場合の配置すべき技術者 は、構成員の1社以上が監理技術者、その 他の構成員は主任技術者とする。 c 技術提案が適正であること。技術提案の提 出にあたっては、入札説明書に示す全ての条 件を満足する内容であること。この技術提案 が適正と認められない場合で標準案に基づい て施工する意志がある場合、また、標準案に 基づいて施工しようとする場合は、入札説明 書に示す様式により標準案に基づいて施工す る意志を記載し提出すること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。の提出期限の日から開札時までの期 ) 間に、九州農政局長から九州農政局工事請負 契約指名停止等措置要領(平成15年9月1日 付け 15 九総第 412 号)に基づく指名停止を受 けていないこと。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体である場合におい ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 C 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 評価項目 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) | 技術提案及び施工計画 } ヒアリング ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 50点とする。 | 「加算点(技術提案及び施工計画)の算 」 出方法は、上記3の¥の評価項目(技術提 案及び施工計画)について評価した結果、 得られた「評価点数」が入札参加者の「評 価点数の合計値」 のうち最も高い者に40点、 その他の者は「評価点数の合計値」に応じ 按分して求められる点数を与える。また、 「加算点(ヒアリング)については技術提 」 案等をもとにヒアリングを行い、ヒアリン グ結果に応じて、得られた「評価点数」を 加算点として与える。 } 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 資料の内容に応じ、上記3の¥評価項目{ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確 保の確実性)の評価を行い、施工体制評価 点を与える。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価落札方式は、入札参加者の「標 準点」と「施工体制評価点」 加算点」の 、 「 合計を入札参加者の入札価格で除して得た 数 値 {標 準 点 + 施 工 体 制 評 価 点 + 加 算 ( 点}/入札価格、以下「評価値」という。 ) により行う。  施工体制評価点の評価結果が低いものに 対しては、加算点」についても減じる措置 「 を行う。 ^ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。 なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 入札価格が、予決令第79条の規定に基 ア づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であること。 イ 技術提案及び施工計画が発注者の予定 している最低限の要求要件を下回らない こと。また、評価値」が、標準点を予定 「 価格で除した数値「基準評価値」を下回 ( ) らないこと。ただし、落札者となるべき 者の「評価値」によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって、著しく不適当であると認められ るときは、入札価格が予定価格の制限の 範囲内である者かつ適切な「評価値」と 考えられる入札をした者のうちから、評 「 価値」の最も高い者を落札者とすること がある。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か せて落札者を決定する。 } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、予決令第86条の調査を行う。 _ 実施上の留意事項及び評価内容の担保 { 技術提案等についてはヒアリングを実施 する。なお、ヒアリングの日時・場所等必 要事項は別途通知する。詳細は入札説明書 ( による。 ) | 実際の施工に関しては、技術提案等に記 載された内容により施工するものとし、工 事完了後に履行状況について検査を行う。 請負者の責により、技術提案等に記載され た施工が遵守出来ない場合には、以下の取 扱いを行う。詳細は入札説明書による。 ( ) ア 工事成績評定点の減点措置 イ 違約金の徴収