申請の方法  納税証明書(国税通則法施行規則(昭 申請書の入手方法 本院所定の「一般競争 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式 (指名競争) 参加資格審査申請書 (建設工事) 」 その3の3)又はその写し 又は「一般競争(指名競争)参加資格審査申  委任状(行政書士等の代理申請による 請書(測量・建設コンサルタント等) 以下 」 ( 場合) 「申請書」という。は、次に掲げる手順によ ) … 返信用封筒(会社名及びその所在地を り衆議院ホームページにアクセスしてダウン 明記し、返信用の切手を貼付したもの) ロードして入手することとする。 建設コンサルタント登録業者、地質調査 衆議院ホームページ 業登録業者又は補償コンサルタント登録 (URL http://www.shugiin.go.jp) 業者については、現況報告書の写しを提 ‘> 調達情報 出すれば|、〜、及びの書類の添付 ‘> 公共工事情報 を省略することができる。 ‘> 各種ドキュメント ^ 申請書類の提出場所 ] 申請書の提出方法 競争参加資格を得よう 〒 100 ‘ 0014 東京都千代田区永田町1 ‘ とする者は、申請書に、次に掲げる書類を添 6‘3衆議院第二別館3階衆議院庶務部電気 えて^の提出場所に持参又は郵送(簡易書留 施設課入札室 電話(03)3581‘5111 内線) ( 又は特定記録郵便)により提出すること。 35300、35301 (添付書類) _ 申請書等の作成に用いる言語 1の¥に係るもの { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す { 総合評定値通知書の写し(建設業法施 ること。なお、その他の書類で、外国語で 行規則(昭和24年建設省令第14号)第21 記載のものは、日本語の訳文を付記し又は 条の4に規定する。 ) | 業態調書 添付すること。 } 営業所一覧表 | 添付書類の金額については、外国貨幣額 〜 工事経歴書 にあっては、出納官吏事務規程(昭和22年  納税証明書(国税通則法施行規則(昭 大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書式 幣換算率により換算した邦貨額を記載する その3の3)又はその写し こと。  建設共同企業体協定書の写し(申請者 4 競争に参加することができない者 が経常建設共同企業体の場合) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165  共同企業体等調書(申請者が経常建設 号。以下「予決令」という。第70条の規定に ) 共同企業体又は官公需適格組合で総合点 該当する者 数の算定等の特例扱いを希望する場合) ] 予決令第71条第1項に該当すると認められ  委任状(行政書士等の代理申請による る者 場合) ^ 建設業法第3条の規定による許可及び同法  返信用封筒(会社名及びその所在地を 第27条の23の規定による経営事項審査(申請 明記し、返信用の切手を貼付したもの) する日の直前に受けたものであって、かつ、 1の]に係るもの 審査基準日が、定期申請の場合は受付期間の { 業態調書 終了日の1年7月前以後のもの、随時申請に | 営業所一覧表 ついては申請をする日の1年7月前以後のも } 測量等実績調書 の。を受けていない者 ) 〜 技術者経歴書 _ 測量、建設コンサルタント等に関し、法律  登記事項証明書(法人の場合)又は身 上必要とする資格を有していない者 元証明書(個人の場合)の写し ‘ 経営状態が著しく不健全であると認められ  登録証明書等の写し  財務諸表類(1年分) る者 3 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ a 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 及び添付書類等の重要な事項について虚偽の 記載をし、又は重要な事実について記載しな かった者 5 競争参加者の資格及びその審査 衆議院議長の所掌に係る契約事務取扱規程 (平成14年6月27日議長決定)により行う。 6 資格審査結果の通知 資格審査の結果は文書により通知(郵送)す る。 7 資格の有効期間 平成23年4月1日から平成25年3月31日まで とする。 なお、上記2のなお書きにより随時申請した 場合は、資格を付与されたときから平成25年3 月31日までとする。 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において参議院の建設工事、測 量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格 を得ようとする者の申請方法等について、次のと おり公示します。 平成 23 年1月4日 参議院庶務部会計課長 塚本 禎宏 ◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13 1 業種区分 ¥ 建設工事({建築一式工事、|電気工事、 }管工事、〜電気通信工事、その他) ] 測量等({測量、|建設コンサルタント、 }補償コンサルタント、〜地質調査) 2 申請の時期 ¥ 定期申請 平成23年1月20日から平成23年 2月18日(土曜、日曜及び祝日を除く)まで とする。また、この間の受付時間は午後1時 から5時までとする。 ] 随時申請 平成23年3月1日以降とする。 3 申請の方法 ¥ 申請書等の入手方法 「一般競争(指名競 争)参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。」及び各種様式は参議院ホームページ ) からダウンロードし入手すること。 参議院ホームページ (URL http://www.sangiin.go.jp) ] 申請書等の提出方法 次に掲げる書類をA 4判のフラットファイル(色は問わない。に ) 綴じて、8に掲げる申請書等の提出先に持参 又は郵送(書留等)すること。 また、資格審査認定通知書を送付するため の返信用封筒(送付先を明記し、切手を貼付 する。を提出すること。 ) { 建設工事 イ 申請書(建設工事) ロ 営業所一覧表 ハ 工事経歴書 ニ 共同企業体等調書 ホ 工事分割内訳表 ヘ 建設共同企業体協定書の写し ト 建設業の許可申請書の写し チ 総合評定値通知書の写し リ 納税証明書又はその写し | 測量等 イ 申請書 (測量・建設コンサルタント等) ロ 技術者経歴書 ハ 営業所一覧表 ニ 測量等実績調書 ホ 登記事項証明書(個人の場合にあって は身分証明書)又はその写し ヘ 登録証明書等又はその写し ト 財務諸表類 チ 納税証明書又はその写し } その他 申請者が官公需適格組合である 場合にあっては、適格組合証明書又はその 写しを添付すること。 行政書士等の代理申請による場合にあっ ては、委任状を添付すること。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 { 申請書等は、日本語で記載すること。な お、外国語で記載されているものについて は、日本語の訳文を添付すること。 | 申請書等の金額表示が外国貨幣額の場合 は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令 第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率 により邦貨に換算し、記載すること。 4 競争に参加できない者 ¥ 当該契約を締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者 ] 過去2年以内に、次の{からまでのいず れかに該当する事実があった者 { 契約の履行に当たり、故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しく は数量に関して不正な行為を行った者