(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格等 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)物品の販売」において 「 A又はBの等級に格付けされている者である こと。 _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、 一般電気事業者としての許可を得ている者又 は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特 定規模電気事業者として届出を行っている者 であること。 ‘ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。 a 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒700‘0807 岡山市北区南方1丁目8番42 号 岡山地方裁判所事務局会計課用度係 渡 利昭 電話086‘222‘6771 内線3330 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の場所に おいて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成23年2月24日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成23年2月25日午 後1時30分 広島高等裁判所岡山支部・岡山 地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎6階小会議 室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 _ 契約書作成の要否 要。 ¥ the above‐mentioned Cabinet Order ; } 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 a 入札方法 落札者の決定に当たっては、総 合評価落札方式をもって行うので、入札説明 79条の規定に基づいて作成された予定価格の have Grade A or B in Selling classification 書に定める書類(以下「提案書等」という。 ) 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 in terms of the qualification for participatを提出すること。なお、落札決定に当たって を行った入札者を落札者とする。 ing in bids required by the Supreme Court は、入札書に記載された金額に当該金額の a 入札者に要求される事項 この一般競争に (single qualification for every ministry and 100分の5に相当する金額を加算した金額 (当 参加を希望する者は、本公告に示した業務が agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 該金額に1円未満の端数が生じた場合は、そ 履行できることを証明する書類を指定する期 2012 ; 〜have permission to be a general の端数を切り捨てた金額)をもって落札価格 日までに提出しなければならない。 入札者は、 electric enterprise in accordance with Artiとするので、入札者は、消費税に係わる課税 支出負担行為担当官から当該書類に関し、説 cle 3, paragraph 1 of the Electricity Utilities 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 明を求められた場合は、これに応じなければ Industry Act or have registered as a specifiず、見積もった金額の105分の100に相当する ならない。 ed scale electric enterprise in accordance 金額を入札書に記載すること。 b 手続における交渉の有無 無。 with Article 16‘2, paragraph 1 of the same 2 競争参加資格 c その他 詳細は入札説明書による。 Act ; and meet the qualification require¥ 競争入札に参加することができる者 5 Summary ment which the obligated officer may spec{ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当 ¥ Official in charge of expenditure of the ify in accordance with Article 73 of the aboしない者であること。なお、未成年者、被 procuring entity : SONOBE Hideho, the obve‐mentioned Cabinet Order 保佐人又は被補助人であって、契約締結の ligated officer, Chief Judge, Okayama Disb Time‐limit for bid : 5 : 00 p.m., February ために必要な同意を得ている者は、 同条中、 trict Court, 1‘8‘42 Minamigata, Kita‐ku, 24, 2011 特別な理由がある場合に該当する。 Okayama‐shi, Okayama 700‘0807, Japan c Contact point for the notice : WATANA| 予算決算及び会計令第71条の規定に該当 ] Classification of the procurement : 26 BE Toshiaki, Supplies Section, Financial しない者であること。 ^ Nature and quantity of the substance to ] 競争入札に参加するための要件 Division, Secretariat, Okayama District be purchased : Electric power to be con{ 独立行政法人科学技術振興機構又は全省 Court, 1‘8‘42 Minamigata, Kita‐ku, sumed at Courthouse of Okayama Branch 庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争 Okayama‐shi, Okayama 700‘0807, Japan, of Hiroshima High Court, Okayama Dis参加資格を取得している者 TEL 086‘222‘6771, ext. 3330 trict Court, Okayama Family Court, and ・資格の種類:役務の提供等 Okayama Summary Court ; Contracted de入札公告 ・格付け:A又はB等級 mand 455kW ; Estimated annual consump・資格の有効年度:平成22・23・24年度 次のとおり一般競争入札に付します。 tion 931,384kWh | 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 平成 23 年1月4日 _ Supplying period : From April 1, 2011 th基づき更生手続開始の申立てがなされてい 分任契約担当者 rough March 31, 2012 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 独立行政法人科学技術振興機構 ‘ Supplying place : As shown in the ex号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ 経理部長 菅谷 行宏 planatory paper for the bid れている者については、手続開始の決定後 a Qualification for participating in the bid‐ ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11 に一般競争参加資格の再認定を受けている ding procedures : Suppliers eligible for par‐ 〇第 22‘137 号 こと。 ticipating in the proposed bid are those who 1 調達内容 } 当機構の取引停止の措置を受けている期 ¥ 品目分類番号 71、27 shall : {not apply to Article 70 of the Cabi間中の者でないこと。 ] 購入等件名及び数量 総合情報システム等 net Order concerning the Budget, Auditing, 〜 新たに当機構から競争参加資格を得よう の運用一式 and Accounting (however, minors, persons とする者は、下記の申請期限までに下記の ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 under curatorship, or persons under assis申請先に申請書類を提出すること。 _ 履行期間 平成23年4月1日(金)〜平成 tance who obtained the consent necessary  下記の提案書提出期限までに提案書等を 24年3月31日(土) for concluding a contract may be applicable 提出した者であること。 ‘ 履行場所 当機構東京本部(詳細は仕様書 to the status of special reasons within the 提出期限:平成23年2月23日(水)11時 said article) ; |not apply to Article 71 of に定める) 00分 ‘