官報目次

 平成22年12月28日付(本紙 第5466号)


〔政  令〕

    ○中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令(二五八) ……… 2

〔省  令〕

    ○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務一一四) ……… 2

    ○独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令(文部科学二五) ……… 2

    ○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一三〇) ……… 3

〔告  示〕

    ○ダンス教授講習機関の住所の変更の届出があった件(国家公安委三六) ……… 3

    ○ダンス教授試験機関の住所の変更の届出があった件(同三七) ……… 3

    ○地方税法施行令附則第十一条第二十六項に規定する改良工事を指定する件(総務四四七) ……… 3

    ○電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件(同四四八) ……… 3

    ○日本国に帰化を許可する件(法務六四二) ……… 3

    ○HIV・AIDS対策計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務五二八) ……… 4

    ○パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同五二九) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十二年度の初日から平成二十二年十一月三十日までの輸入数量を告示する件(財務四一四) ……… 4

    ○平成二十二年度の初日から平成二十二年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同四一五) ……… 5

    ○平成二十二年度の初日から平成二十二年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同四一六) ……… 5

    ○支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(同四一七) ……… 5

    ○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(同四一八) ……… 5

    ○在外教育施設を認定した件(文部科学一七六) ……… 7

    ○科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件(同一七七) ……… 7

    ○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(厚生労働四二六) ……… 7

    ○薬事法第二十三条の二第一項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の登録事項を変更した旨を公示する件(同四二七) ……… 7

    ○粗糖の平均輸入価格を定めた件(農林水産二二九五) ……… 8

    ○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第九条第一項第一号ハの規定に基づき当該農林水産大臣の定める額を定めた件(同二二九六) ……… 8

    ○異性化糖標準価格を定めた件(同二二九七) ……… 8

    ○異性化糖平均供給価格を定めた件(同二二九八) ……… 8

    ○でん粉及びでん粉原料用輸入農産物の平均輸入価格を定めた件(同二二九九) ……… 8

    ○平成二十三年一月一日から十二月三十一日までには種されるてん菜に係る甘味資源作物交付金の単価を定めた件(同二三〇〇) ……… 8

    ○平成二十三年十月一日から平成二十四年九月三十日までに収穫されるさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価を定めた件(同二三〇一) ……… 8

    ○平成二十三年一月一日から十二月三十一日までに植付けされるでん粉の製造の用に供するばれいしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件(同二三〇二) ……… 9

    ○平成二十三年一月一日から十二月三十一日までに植付けされるでん粉の製造の用に供するかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件(同二三〇三) ……… 9

    ○エネルギーの使用の合理化に関する法律第四十六条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件(経済産業二七八) ……… 9

    ○海上における射撃訓練を実施する件(防衛二二五〜二二七) ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    法  務

      公証人任免(法務省) ……… 11

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        公認会計士懲戒処分、適格機関投資家、財団、金融商品取引業者に対する行政処分、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        厚生年金基金解散・清算人就任関係 ……… 26

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 26

      会社その他 ……… 26

      会社決算公告 ……… 29