5.有価証券の評価基準及び評価方法 自己収入等 316 429 485 ¶¶ 図書販売収入 474 899 ¶ 財務収益 4 882 225 ¶¶ 雑益 101 030 543 ¶¶ EEEEEEEE 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 (控除)住民税 報 出版物 個別法による低価法を採用しております。  1 433 645 107 ¶¶¶ EEEEEEEE 154 079 229 237 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 26 853 107 ¶¶ 103 901 ¶ EEEEEEEE 26 957 008 ¶¶ 機会費用 × 官 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 損益外減価償却等相当額 政府出資等の機会費用 月曜日 償却原価法(定額法)を採用しております。 業務費用合計 平成  年  月  日 満期保有目的債券 1 010 827 955 ¶¶¶ 寄附金収益 (号外第  号) 受託収入 5 495 821 ¶¶ 92 184 092 ¶¶ 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.消費税等の会計処理 11 580 242 ¶¶ 70 000 ¶ EEEEEEEE 154 204 384 758 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 5〜15年 車両運搬具 2〜6年 工具器具及び備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 外賞与増加見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 789 096 234円 ¶¶ 58 133 136円 ¶¶ 2.損益計算書関係 業務費人件費の内訳 職員給与・職員賞与 職員退職金 厚生費 非常勤職員等人件費 573 837 285円 ¶¶ 0円 95 685 368円 ¶¶ 130 635 341円 ¶¶ 一般管理費人件費の内訳 役員報酬・役員賞与 役員退職金 職員給与・職員賞与 厚生費 59 335 784円 ¶¶ 0円 162 410 833円 ¶¶ 33 181 532円 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 4 511 289 602円 ¶¶¶ 資金期末残高 4 511 289 602円 ¶¶¶ G G G G G G G 控除 ] 4.行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額92 184 092円のうち38 103 292円については国及び国立大学法人から ¶¶ ¶¶ の出向職員に係るものであります。 5.重要な債務負担行為 該当する事項はありません。