運営費交付 金収益 (号外第  号) 資産見返運 営費交付金 0 資本剰余金 0 計 期間進行基準 による振替額 0 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 費用進行基準 による振替額 資本剰余金 報 計 交付年度 平成  年  月  日 0 1 055 399 542 ¶¶¶ 残高の発生理由及び収益化等の計画 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 205 063 458 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は、主に予算 措置された自己都合退職手当について自己都合 退職者がなかったなどの人件費であり、平成22 年度の自己都合退職者の退職手当に充てるもの の他、¥ホームページのリニューアルを行うと ともに、所蔵図書及び電子データの整備ならび に図書室内の整備を行うなどナショナルセン ターとしての情報普及機能の強化を図る。]平 成22年度に実施される研究に対して充てる。^ 業務体制等の再編整備に充てるものとする。 }翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高 については、翌事業年度において収益化する予 定である。 205 063 458 ¶¶ 分 資本剰余金 24 885 000 ¶¶ 0 24 885 000 ¶¶ 0 24 885 000 ¶¶ 0 24 885 000 ¶¶ 0 摘 その他 要 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円) 区 報 分 支 酬 給 又 額 役 員 (408) 33 858 ¶ 職 員 (26 622) ¶ 634 558 ¶ 千円 計 は 給 与 退 支給人員 千円 千円 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 計 区 合 期間進行基 準を採用し た業務に係 る分 平成21年度 建設仮勘定 見返施設費 計 業務達成基 準を採用し た業務に係 る分 費用進行基 準を採用し た業務に係 る分 当期交付額 研修棟空気調和設備等改修 1 039 447 192 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 15 952 350 ¶¶ 1 039 447 192円 ¶¶¶ (役職員人件費 812 174 453 円、研究活動 ¶¶ 0 66 156 256円、研修事業24 748 884円、教育 ¶¶ ¶¶ 相 談 活 動 7 922 306 円、 情 報 普 及 活 動 ¶¶ 1 055 399 542 ¶¶¶ 89 263 900円、国際交流活動17 187 936円、 ¶¶ ¶¶ 一般管理費21 993 457円) ¶¶ イ)固定資産の取得額:15 952 350円 ¶¶ (業務用器具備品等15 952 350円) ¶¶ 運営費交付金債務残高 (単位:円) 左の会計処理内訳 運営費交付金債務残高の明細 月曜日 官 ^ 計 {施設費の明細 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 会計基準第80第3項による 振替額 合 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 0 (27 030) ¶ 668 416 ¶ 支 名 (2) 2 名 (13) 71 名 (15) 73 職 給 額 手 当 支給人員 千円 (‘) (‘) 千円 (‘) 116 728 ¶ 千円 (‘) 116 728 ¶ 名 (‘) (‘) 名 (‘) 4 名 (‘) 4 (注記事項) 1.役員給与の支給基準の概要 ¥ 役員の給与は、常勤の役員については、俸給、特別調整手当、 通勤手当及び特別手当とし、 非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。 ] 俸給、特別調整手当及び通勤手当は、その月の月額の全額を毎月17日に支給する。 特別手当は、6月30日及び12月10日に支給する。 ^ 常勤役員の平成22年3月末現在の俸給月額は、理事長919 000円、理事782 000円。 ¶ ¶ _ 非常勤役員の役員手当の月額は、17 000円。 ¶ 2.職員給与の支給基準の概要 ¥ 職員の給与は、基本給(俸給及び扶養手当)及び諸手当(管理職手当、調整手当、初任給 調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務 手当、期末手当及び勤勉手当とする。 ] 俸給、扶養手当、管理職手当、調整手当、初任給調整手当、住居手当、通勤手当及び単身 赴任手当は、その月の月額の全額を毎月17日に、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤 務手当は、その月の分を翌月17日に支給する。 期末手当は、6月30日及び12月10日に支給する。 勤勉手当は、6月30日及び12月10日に支給する。 ^ 職員の受ける俸給は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に勤務する職員の勤務時 間・休暇等に関する規程に定める正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、職務の 複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条 件を考慮して、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける職 員の例に準じて俸給表において定める級及び号俸により決定する。 3.支給額には、法定福利費が含まれている。 4.職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員(1人未満四捨五入)である。 5.非常勤の役員及び職員に係わるものは、上段括弧書外数で記載している。 重要な債務負担行為の明細 該当なし。