45 395 ¶ 文献複写料収入  572 250 ¶ 国以外からの受託収入  4 069 878 ¶¶ その他の収入  702 449 ¶ EEEEEEEE 資産見返寄附金戻入 (号外第  号) |  7 036 365 ¶¶ 資産貸付収入  12 451 807 ¶¶ EEEEEEEE 163 109 681 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 162 290 292 ¶¶ 819 389 ¶ EEEEEEEE 58 000 ¶ 損益外減損損失相当額  1 210 635 ¶¶ 引当外賞与見積額  37 864 315 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 91 549 763 ¶¶ EEEEEEEE 1 414 939 391 ¶¶¶ 政府出資等の機会費用 報 行政サービス実施コスト (注記事項) 機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成22年3月末現在の10年国債(日本相互証券 公表)の利回り1 395%を使用しております。 利益の処分に関する書類 官 (単位:円) 当 月曜日 平成  年  月  日 1 722 235 ¶¶ 当期未処分利益 利 期 益 総 処 利 積 分 立 益 1 722 235 ¶¶ 額 金 1 722 235 ¶¶ EEEEEEEE 1 722 235 ¶¶ 注記 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜60年 構築物 10〜50年 なお、平成20年3月以前に取得した有形固定資産については、取得価額の10%相当まで償却 が終了した翌年から備忘価額を除き5年間で均等償却する定額法によっております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 賞与に係る見積額の計上基準 職員の賞与については財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。 また、賞与の増加額を行政サービス実施コスト計算書に表示しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりま せん。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ 機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成22年3月末現在の10年国債(日本相互証券 公表)の利回り1 395%を使用しております。 a リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 b 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は税込方式によっております。 2.会計処理方法の変更 該当なし 3.重要な債務負担行為 該当なし 4.重要な後発事象 該当なし 5.減損関係 ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の該当 用 途 電話回線 種 類 電話加入権 場 所 神奈川県横須賀市 帳簿価額 116 000円 ¶ | 減損の認識に至った経緯 電話加入権の市場価格が著しく下落したため、減損の認識を行った。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 損益計算書に計上した減損額 ―円 損益計算書に計上していない減損額 58 000円(電話加入権) ¶ 6.金融商品の状況に関する事項 当法人は、平成22年3月末現在、投資による運用は行っておりません。 未収金は、文献複写料等であり資金の運用により発生したものではありません。また、有価証券 等も保有しておりません。 7.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金 等によりまかなっているため、資金調達はありません。