設立年月日 ※ 1明治 2大正 法 年 月日 3昭和 4平成 (ふ り が な) 代表者役職 表 者 名 (号外第  号) 事業内容 事務上の連絡先 及び担当者名 電話番号 対象議決権保有割合 保有議決権数 第4 1 個(総株主の議決権に対する割合 提出者及び共同保有者に関する総括表 提出者及び共同保有者 42 23 43 4 24 44 25 45 6 26 46 7 27 47 8 官 22 5 月曜日 41 3 平成  年  月  日 21 2 報 1 上記提出者及び共同保有者の対象議決権保有割合 保有議決権数 代 人 2 2 28 48 9 29 49 10 30 50 11 31 51 12 32 52 13 33 53 14 34 54 15 35 55 16 36 56 17 37 57 18 38 58 19 39 59 20 40 60 %) 個(総株主の議決権に対する割合 %) (注意事項) 1 一般的事項 イ この様式において「議決権」とは、法第29条の4第2項に規定する議決権をいう。 ロ 記載事項のうち「第2 提出者に関する事項」には、提出者の議決権の保有状況について記 載し、第3 共同保有者に関する事項」には、共同保有者がいる場合のみ、共同保有者1人に 「 つき1枚ずつ、各共同保有者の議決権の保有状況について記載し、第4 提出者及び共同保有 「 者に関する総括表」には、共同保有者がいる場合にのみ、提出者及び共同保有者の議決権の保 有状況を一括して記載すること。共同保有者がいない場合には、この様式のうち「第3 共同 保有者に関する事項」及び「第4 提出者及び共同保有者に関する総括表」に係る部分は提出 することを要しない。 ハ 対象議決権保有届出書(以下この様式において「届出書」という。の提出者が、共同保有者 ) 全員の委任を受けて当該提出者及び当該共同保有者全員の届出書を一つにまとめて提出する場 合には、当該提出者及び当該共同保有者のそれぞれの議決権の保有状況について、別々に「第 2 提出者に関する事項」に記載するとともに、これらの議決権の保有状況を一括して「第4 提出者及び共同保有者に関する総括表」に記載すること。この場合には、 この様式のうち 「第 3 共同保有者に関する事項」に係る部分は提出することを要しない。 ニ ※のある欄は、該当する番号を〇で囲むこと。 2 個別事項  商号、名称又は氏名及び本店所在地、住所又は居所 ¥ 届出書の提出者本人(代理人が提出する場合には当該代理人)の商号、名称又は氏名及び 本店所在地、住所又は居所を記入し、押印すること。なお、代理人が提出する場合には、届 出書の提出を委任した者が、当該代理人に、届出書の提出に関する一切の行為につき、当該 委任した者を代理する権限を付与したことを証する書面を届出書1通につき1通ずつ添付す ること。 ] 届出書の提出者が、共同保有者全員の委任を受けて当該提出者及び当該共同保有者全員の 報告書を一つにまとめて提出する場合には、委任を受けた者が、その商号、名称又は氏名及 び本店所在地、住所又は居所を届出書に記入、押印すること。なお、当該共同保有者が、当 該提出者に届出書の提出に関する一切の行為につき、当該共同保有者を代理する権限を付与 したことを証する書面を届出書1通につき1通ずつ添付すること。 ^ 「商号、名称又は氏名」欄については、法人の場合には、法人の商号又は名称及び代表者 の役職氏名を記入し、代表者印を押印すること。  届出義務発生日 対象議決権保有者となった日を記載すること。  提出者(対象議決権保有者) ¥ 「1 個人 2 法人」欄は、該当する番号を〇で囲むこと。民法上の組合その他の法 人格を有さない組合又は社団等の場合には、当該組合又は社団等を保有者として提出せず、 議決権を所有し、又は法第27条の23第3項各号に掲げる者に該当する業務執行組合員等を保 有者として提出すること。また、この場合、その旨を届出書の「4 対象議決権を有する株 券等に関する担保契約等重要な契約」欄に記載すること。 ] 提出者が個人の場合は「個人」欄に、法人の場合は「法人」欄に必要事項をそれぞれ記載 すること。 ^ 「設立年月日」欄には、法人設立の登記年月日を記載すること。 _ 「事業内容」欄には、届出書の提出義務が生じた日現在の当該法人の定款等に記載された 主要な目的を記載すること。