株式等に係る議決権の保有者の状況 住所又は所在地 割 合 信用リスク・アセット算出手法 % 当 基本的項目 期 末 資 前期末 本 当期末 金 非累積的永久優先株 益 剰 余 金 自己資本総額 (A+B+C) 社外流出予定額 その他有価証券の評価差損 自 己 株 式 自己株式申込証拠金 為替換算調整勘定 百万円 務 金 利 債 余 後 準補完的項目 剰 劣 前期末 当期末 本 期 目 準補完的項目不算入額 新株式申込証拠金 資 項 短 100% 名) (注意事項) 最終指定親会社の当期末現在における株式等に係る議決権の保有数の上位10位までの株主又 は出資者について記載すること。なお、割合」の欄には、小数点以下第3位以下を切り捨て、 「 小数点以下第2位まで記載すること。 ‘ 株主総会等の決議事項の要旨 (注意事項) 最終指定親会社の当期に係る定時及び臨時株主総会等(これらに準ずる機関を含む。の開催 ) 年月日及び決議事項の要旨を簡潔に記載すること。 a 連結自己資本規制比率の状況 (記載要領) 最終指定親会社の連結自己資本規制比率の状況を様式Aにより記載すること。ただし、第 208条の28第1項に規定する金融庁長官が定める場合にあっては、様式Bにより記載すること。 (様式A) 目 ( 項 計 名) 報 (号外第  号) その他の議決権の保有者( (単位:百万円) 新 株 予 約 他の金融機関の資本調達手 段の意図的な保有相当額 負債性資本調達手段及 びこれに準ずるもの 権 連結子法人等の少数株主持 分 金融商品取引責任準備金等 一般貸倒引当金 うち海外特別目的会社 の発行する優先出資証 券 補完的項目 額 れ ん 相 当 額 証券化取引に伴い増加した 自己資本相当額 計 連結自己資本規制比率/×100 % (注意事項) 1 連結自己資本規制比率は、小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載 し、その他は、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。 2 別紙様式第12号1の注意事項3に準じて注記すること。 C 繰延税金資産の控除前の 〔基本的項目〕計 (上記各項目の合計額) 繰延税金資産の控除金額 基礎的リスク相当額 連結の範囲に含まれない金 融子会社及び金融業務を営 む子法人等、 保険子法人等、 金融業務を営む関連法人等 の資本調達手段 内部格付手法採用最終指定 親会社において、期待損失 額が適格引当金を上回る額 の50%相当額 取引先リスク相当額 市場リスク相当額 リスク相当額 企業結合等により計上され る無形固定資産相当額 当 の 相 固定化されていない自己資本+− 権 控除資産 業 営 短期劣後債務 短期劣後債務及びこれ に準ずるもの 長期劣後債務 計 期限付劣後債務及び期 限付優先株並びにこれ らに準ずるもの 平成  年  月  日 月曜日 官 その他有価証券評価差額金(評価益)等 非同時決済取引に係る控除 額及び信用リスク削減手法 として用いる保証又はクレ ジット・デリバティブの免 責額に係る控除額 内部格付手法採用最終指定 親会社において、期待損失 額が適格引当金を上回る額 の50%相当額 氏名又は名称 (様式B) _