当該四半期に行われた資金調達に関する支援の方法(貸付け、保証等) 当該四半期に行われた資金調達に関する支援の総額及び支援の方法ごとの平均残高 当該四半期に行われた資金調達に関する支援の方法ごとに、一日当たりの支援の総額が最 高額となった日及び当該最高額 〜 当該四半期の末日における資金調達に関する支援の残高の総額及び支援の方法ごとの残高  特定融資枠契約(特定融資枠契約に関する法律(平成11年法律第4号)第2条に規定する 特定融資枠契約をいう。又はこれに類するものに基づく支援の場合には、その融資枠 ) ] 特別金融商品取引業者の親会社が、法令の規定に基づき、当該親会社及びその子法人等の財 産の状況を連結して記載した報告書を作成し、金融庁長官等に提出している場合には、1¥} に係る記載を省略することができる。 3 営業上の取引及び業務提携等の状況 ¥ 当該四半期における営業上の取引及び業務提携等がある場合には、当事者ごとに、その旨及 びその概要その他参考となるべき事項を簡潔に記載すること。 ] 特別金融商品取引業者の親会社が、法令の規定に基づき、当該親会社及びその子法人等の業 務及び財産の状況を連結して記載した報告書を作成し、 金融庁長官等に提出している場合には、 1¥}に係る記載を省略することができる。 別紙様式第十七号の三(第二百八条の五第二号、第二百八条の十第一項第二号関係) (日本工業規格А4) 親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況に関する報告書 年 月 日から 年 月 日まで 年 月 日提出 商号 所在地 代表者の役職氏名 印 1 最終親会社の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 2 最終親会社の子法人等の状況 商号又は名称 所在地 別紙様式第十七号の二(第二百八条の五第一号、第二百八条の十第一項第一号関係) (日本工業規格А4) 資金調達に関する支援の状況等に関する報告書 年 月 日から 年 月 日まで 年 月 日提出 商号 所在地 代表者の役職氏名 印 1 資金調達に関する支援の状況 2 営業上の取引及び業務提携等の状況 (注意事項) 1 一般的事項 ¥ この様式において「資金調達に関する支援」又は「営業上の取引及び業務提携等」とは、そ れぞれ次に掲げるものの資金調達に関する支援又は営業上の取引及び業務上の提携その他の業 務上の関係をいう。この場合において、内国の法人その他の団体である親会社又はその子法人 等が外国に営業所又は事務所を有するときは、当該営業所又は事務所を一の外国の法人その他 の団体とみなし、外国の法人その他の団体である親会社又はその子法人等が国内に営業所又は 事務所を有するときは、当該営業所又は事務所を一の内国の法人その他の団体とみなす。 { 特別金融商品取引業者と当該特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等との間 | 特別金融商品取引業者の子法人等と当該特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等 (当該特別金融商品取引業者を除く。との間 ) } 特別金融商品取引業者の親会社及びその子法人等(当該特別金融商品取引業者及びその子 法人等を除く。}において同じ。のうち内国の法人その他の団体であるものと当該特別金融 ) 商品取引業者の親会社及びその子法人等との間 ] この様式において「四半期」とは、法第57条の2第5項に規定する四半期をいう。 ^ この様式において「親会社」とは、法第57条の2第8項に規定する親会社をいう。 _ この様式において「子法人等」とは、法第57条の2第9項に規定する子法人等をいう。 2 資金調達に関する支援の状況 ¥ 当該四半期(第208条の5第1号の規定により作成する場合にあっては、直近の四半期。以 下この様式において同じ。における資金調達に関する支援の状況について、当事者ごとに、次 ) に掲げる事項その他流動性の充実の状況に関して参考となるべき事項を記載するとともに、主 要な資金調達に関する支援の流れについて図等によって示すこと。この場合において、|から までの金額については、支援を行う金額と支援を受ける金額のそれぞれについて記載するこ と。 { | } 」 に 別改別 紙め紙 様る様 。 式 式 第 第 十 十 三 七 号 号 注 の 意 次 事 に 項 次 3 の ¥ 五 中 様 「 式 を 加 」 え る を 。 「 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (注意事項) 1 外国投資信託元本について、当期中における設定、解約、償還、期中増減及び期末残存元 本を記載すること。親外国投資信託受益証券」の欄は親外国投資信託ごとに区分して記載す 「 ること。 2 募集、特定投資家私募、適格機関投資家私募及び一般投資家私募ごとに記載すること。 3 外貨建てファンドの場合は、設定日、解約日、償還日及び期末の外国為替レートにより邦 貨換算すること。 場合 場合 (特別金融商品取引業者である場合を除く。 ) 資本金の額等 主な事業の内容 最終親会社及び他 の子法人等の議決 権保有割合 % 3 最終親会社及びその子法人等に係る資本関係図 4 最終親会社及びその子法人等の経理の状況 5 最終親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況等 (注意事項) 1 一般的事項 ¥ この様式において「最終親会社」とは、特別金融商品取引業者の親会社(法第57条の2第8 項に規定する親会社をいう。¥において同じ。のうちその親会社がない会社をいう。 ) ] この様式において「四半期」とは、法第57条の2第5項に規定する四半期をいう。 ^ この様式において「子法人等」とは、法第57条の2第9項に規定する子法人等をいう。 _ この様式において「四半期連結財務諸表」とは、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益 計算書又は指定国際会計基準等により作成が求められる四半期連結貸借対照表及び四半期連結 損益計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。