別 紙 様 式 第 八 号 の 次 に 次 の 二 様 式 を 加 え る 。 ^ 別紙様式第八号の二(第三十八条の二関係) (日本工業規格A4) 特定主要株主となった旨の届出書 年 月 日 殿 商号、名称又は氏名 印 所在地、住所又は居所 届出義務発生日 年 月 日 金融商品取引法第32条第3項の規定により、特定主要株主となった旨の届出書を提出します。 1 提出者が対象議決権を保有する金融商品取引業者に関する事項 (号外第  号) 財務(支)局長 金融商品取引業者の商 号 本店の所在地 2 提出者に関する事項 1 個 人 2 法 人 官 報 (ふりがな) 商号、名称又は氏名 (ふりがな) 所在地、住所又は居所 電話番号 提出者に関する事項 イ 「1 個人 2 法人」欄は、該当する番号を〇で囲むこと。 ロ 個人の場合は、代表者の氏名」欄は空欄とすること。 「 ハ 「保有の目的」欄には、純投資」 政策投資」 経営参加」 支配権の取得」等の目的及 「 、 「 、 「 、 「 びその内容について、できる限り具体的に記載すること。 ニ 議決権の数を記載する欄には、その日の取引が全て終了した後の提出者及び特別の関係 にある者が現に保有する金融商品取引業者の議決権の数により記載すること。 ホ 「提出者が保有する議決権の数」欄には法第32条第5項において準用する法第29条の4 第4項第1号の規定により保有しているとみなされる議決権の数も含めて記載すること。 別紙様式第八号の三(第三十八条の五関係) (日本工業規格A4) 特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書 年 月 日 財務(支)局長 殿 商号、名称又は氏名 印 所在地、住所又は居所 届出義務発生日 年 月 日 金融商品取引法第32条の3第2項の規定により、特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書 を提出します。 1 提出者が対象議決権を保有する金融商品取引業者に関する事項 金融商品取引業者の商 号 本店の所在地 (ふりがな) 代表者の氏名 2 提出者に関する事項 1 平成  年  月  日 月曜日 保有の目的 提出者及び特別の関係にある者が保有する議  決権の数 提出者が保有する議決権の数 特別の関係にある者が保有する議決権の数 金融商品取引業者の総株主等の議決権の数 議決権保有割合 (A/B×100) (注意事項) 1 一般的事項 ¥ この様式において「議決権」とは、法第29条の4第2項に規定する議決権をいう。 ] この様式において「特別の関係にある者」とは、令第15条の10第1項に規定する特別の関 係にある者をいう。 2 個別事項 ¥ 届出義務発生日 特定主要株主(法第32条第4項に規定する特定主要株主をいう。となった日を記載するこ ) と。 ] 提出者が対象議決権を保有する金融商品取引業者に関する事項 「本店の所在地」欄には、当該金融商品取引業者の本店の所在する都道府県名を記載する こと。 個 人 2 (ふりがな) 商号、名称又は氏名 (ふりがな) 所在地、住所又は居所 電話番号 (ふりがな) 代表者の氏名 保有の目的 提出者及び特別の関係にある者が保有する議  決権の数 提出者が保有する議決権の数 特別の関係にある者が保有する議決権の数 金融商品取引業者の総株主等の議決権の数 議決権保有割合 (A/B×100) 法 人