入札書の提出場所等 いて作成された予定価格の制限の範囲内で最 registered as a specified scale electric en‐ 2 競争参加資格 terprise in accordance with Article 16‘2, 低価格をもって有効な入札を行った者を落札 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Section 1 of the same law. Fulfill the re者とする。 ない者であること。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 quirement mentioned in the tender manual b 手続における交渉の有無 無 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ that are stated from the viewpoint of reducc 詳細は、入札説明書による。 あって、契約締結のために必要な同意を得て 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第三係 ing CO2. Meet the qualification require6 Summary いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 松下 隆廣 電話03‘3580‘4128 ments which the Obligating Officer may ¥ Official in charge of disbursement of the 該当する。 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所及び specify in accordance with Article 73 of the procuring entity : Hiroshi Inoue Obligating ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 法務省電子入札システムにて交付する。 Cabinet Order. Officer, Director of the Finance Division, ない者であること。 期間については、次のとおり。 b Time‐limit for tender : 17 : 00, 22 FebruMinister’s Secretariat, Ministry of Justice. ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 平成22年12月27日〜平成23年2月9日 ary 2011 ] Classification of the products to be pro(全省庁統一資格)物品の販売」においてA 「 平日 9時30分〜12時00分 c Contact point for the notice : Takahiro cured : 26 又はBの等級に格付けされた資格を有する者 13時00分〜17時00分 Matsushita, Procurement Section, Finance ^ Nature and quantity of the products to be であること。 ^ 証明書等の提出期限 平成23年2月9日17 Division, Minister’s Secretariat, Ministry of purchased : Electric power to be consumed _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 時00分 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, at Urayasu Center, Research and Training 般電気事業者としての許可を得ている者又は Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ _ 入札書の受領期限 平成23年2月22日17時 Institute of the Ministry of Justice ; Cont同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 4128 00分 racted power 900kW ; Estimated annual 模電気事業者としての届出を行っている者で ‘ 開札の日時及び場所 平成23年2月23日14 入札公告 consumption of 2,600,800kWh あること。 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 _ Delivery period : From 1 April, 2011 th‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 次のとおり一般競争入札に付します。 4 電子入札システムの利用 rough 31 March, 2012 説明書に記載する基準を満たすこと。 平成 22 年 12 月 27 日 本件は、法務省電子入札システムを利用した ‘ Delivery place : Urayasu Center, Rea 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 支出負担行為担当官 応札及び入開札手続により実施する。ただし、 search and Training Institute of the Minisき、支出負担行為担当官が定める資格を有す 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 紙による入札書の提出も可とする。 その詳細は、 try of Justice る者であること。 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 入札説明書のとおり。 a Qualification for participating in the ten‐ 〇第 243 号 3 入札書の提出場所等 5 その他 dering procedures : Suppliers eligible for 1 調達内容 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥ 品目分類番号 26 participating in the proposed tender are 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 日本語及び日本国通貨 ] 購入物品及び数量 法務省民事局登記情報 those who shall : {Not come under Article 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ ] 入札保証金及び契約保証金 免除 センターで使用する電力 契約電力 1 139 ¶ 70 of the Cabinet Order concerning the Bud1‘1 法務省大臣官房会計課調達第三係 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に kW 年間使用予定電力量 8 901 007kWh ¶¶ get, Auditing and Accounting. Further松下 隆廣 電話03‘3580‘4128 参加を希望する者は、この公告に示した物品 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 more, minors, Persons under Conservator] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所及び を納入することができることを証明する書類 による。 ship or Persons under Assistance who have 法務省電子入札システムにて交付する。 _ 供給期間 平成23年4月1日から平成24年 を指定期日までに提出しなければならない。 obtained the consent necessary for conclud期間については、次のとおり。 3月31日まで 提出された書類を支出負担行為担当官が審査 ing a contract may be applicable under 平成22年12月27日〜平成23年2月9日 ‘ 供給場所 千葉県船橋市海神町二丁目3番 した結果、この公告に示した物品を納入する cases of special reasons within the said 平日 9時30分〜12時00分 34号法務省民事局登記情報センター ことができると認められた者に限り、入札に clause. |Not come under Article 71 of the 13時00分〜17時00分 a 入札方法 入札金額は、当省が提示する契 参加することができるものとする。 Cabinet Order concerning the Budget, Au^ 証明書等の提出期限 平成23年2月9日17 約電力及び予定使用電力量に対する総価を入 なお、提出した書類について説明を求めら diting and Accounting. }Have Grade A or 時00分 札書に記載すること。 れたときは、これに応じなければならない。 B in Sale of product in terms of the quali_ 入札書の受領期限 平成23年2月23日17時 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 fication for participating in tenders laid 00分 載された金額に当該金額の5パーセントに相 格のない者がした入札及び入札に関する条件 down by the Ministry of Justice (Single qua‘ 開札の日時及び場所 平成23年2月24日11 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 に違反した入札は、無効とする。 lification for every ministry and agency) for 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 満の端数があるときは、その端数金額を切り ‘ 契約書作成の要否 要 the purpose of procurement in the fiscal 捨てるものとする。をもって落札価格とする 4 電子入札システムの利用 ) a 落札者の決定方法 この公告に示した物品 years 2010, 2011 and 2012. 〜Have permis本件は、法務省電子入札システムを利用した ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 を納入することができると支出負担行為担当 sion to be a general electric enterprise in 応札及び入開札手続により実施する。ただし、 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 官が判断した資料を提出した入札者であっ accordance with Article 3, Section 1 of the 紙による入札書の提出も可とする。 その詳細は、 問わず、見積もった契約金額の105分の100に て、予算決算及び会計令第79条の規定に基づ Electricity Utilities Industry Law, or have 入札説明書のとおり。 相当する金額を入札書に記載すること。 3 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥