警 視 庁 警 部 ) 以 各河各 各家各川 上 通 田) 通 通 田) 口 通 ) ( ) ( 十 一 以 百以末 月 勉上 人上男 十 十 十 九 一 一 田日森 小月那大 上月野 ) 中 山 山十須日 村十崎 八 向 七 盛 秀 日 典 幸日松 ) ) 利 範 繁 裕男 廣 美 清 晃 以 上 十 一 月 二 十 二野 日元 ) 十 二 月 十 八 日 午 後 一 時 四 十 九 分 御 行 皇啓 后 陛 下 は 、 皇 室 事 項 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る 堀 四秀 郎人 晨 司 寺今 井野 官 庁 報 告 労 各佐潮各諸中小川岡各塚 通 ( ) 々田通戸澤嶋合田通原 ) ) 木 以吉 澄吉 信正 上郎勇 男久實雄男 茂 十 一 岡月福川 花重北鹿 奈 野十田井 田田嶋野 良 六 部 和日三 光精正榮 清 ) 夫 郎衛 生一信俊 滿 各塚 通原 ) 防 衛 技 官 ) 平 良 健 一 郎 働 吉篠 岡崎 松幸 利作 以 上 十 一 森月 本十 五 雅日 ) 樹 たルデ出 。(ュ 門 、 「 千オ 代・樫 田リ本 区サ大 ) へイ進 行タ& 啓ルコ 、」 ン 同をス 御 三鑑タ 時賞ン 二のチ 十たン 二め・ 分、リ 還紀フ 啓尾シ に井 ッ なホツ っー 初 忠 健哲忠純 茂一雄雄義 正修 雄司 崇 晴 石十 川一 月 昭 義二 晴 正十 一 日 ) 前高鈴片梶 野橋木山倉 河 合 堀祖 父 江 徹良 彦昭 和戸芹加財 田村川藤務 事 久賢和嘉務 彦二夫一官 ) 野大 田金 林 太 甫郎 福櫻各 屋場通 ) 旭 (日 単 最光 高章 裁を 判授 所け 判る ( 事 ) 以 上 十 一 月 十 八 近日水 ) 藤 谷 旭 日 大 綬 章 を 授 け る ( ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 (宝 単 鹿光 児章 島を 大授 学け 名る ( 誉 教各 授) 通 )( 瑞 宝 中 綬 章 を 授 け る 瑞 瑞 宝 宝 双 小 光林情草鎌江綬 章 野野田田章 を を 授直義幸安 授 け哉雄男政茂け る る ( ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 甚 蔵 十 一 月 二 十 一 日 ) 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 久 保 田 正 仁 十 一 月 二 十 日 ) 正 勝 奥 山 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 次 夫 悦 朗 野黒 志田 み ち 昭子 達 夫 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 樋 口 佐 野 各田各佐各園鴨以 通 通 ( ) 中 通 藤) 田 川 上 ) ( 十 以信 義十政常一 上夫 春一之雄月 十 月 十 一 十 五 赤月錦 三六宮進日 ) 瀬十織 代日北藤 ) 七 川 日翠 佐 武仙 ) 光 巌 一 夫松 旭 〇 叙 (日 双 勲 福光 島章 県を 西授 会け 津る ( 町 議各直 会通田 ) 議 員 靖 ) 彦 旭 日 双 光 章 を 授 け る ( 旭 (日 小 東綬 京章 都を 北授 区け 議る 会 各西議 通野員 ) ) 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 旭 日 双 光 章 を 授 け る ( 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に ついて 中央労働委員会の、関東区域の労働者を代表す る地方調整委員である内藤昇氏の任期が平成23年 3月16日をもって、中部区域の使用者を代表する 地方調整委員である阿野正敏氏の任期が同月17日 をもってそれぞれ満了するため、労働組合法施行 令(昭和 24年政令第231号)第23条の2第4項の 規定により準用する同令第20条第1項の規定によ り、資格のある労働組合又は使用者団体、特定独 立行政法人(労働組合法(昭和24年法律第174号) 第19条の3第2項に規定する特定独立行政法人を いう。1]において同じ。若しくは国有林野事業 ) (同項に規定する国有林野事業をいう。1]にお いて同じ。を行う国の経営する企業は、下記によ ) り、それぞれ労働者を代表する地方調整委員又は 使用者を代表する地方調整委員の候補者を推薦さ れたい。 平成 22 年 12 月 22 日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 1 推薦者資格 ¥ 労働者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有するもの は、労働組合法第19条の3第2項に規定する 特定独立行政法人職員若しくは国有林野事業 職員が結成し、若しくは加入する労働組合又 は2以上の都道府県にわたって組織を有する 労働組合であって、同法第2条及び第5条第 2項の規定に適合するものであること。 ] 使用者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有するもの は、2以上の都道府県にわたって組織を有す る使用者団体、特定独立行政法人又は国有林 野事業を行う国の経営する企業であること。 2 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し ない者であること。 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式1又 は2による推薦書に被推薦者の履歴書及び地方 調整委員に就任することについての内諾書を添 付すること。 なお、労働組合にあっては、 当該労働組合が、 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適 合する旨の中央労働委員会の証明書を併せて添 付すること。 4 推薦書類の提出期限 平成23年1月21日 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 労政担当参事官室 (〒100‘8916 東京都千 代田区霞が関1 ‘ 2 ‘ 2中央合同庁舎第5号 館) 別記様式1 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 労働組合名(代表者名) 印 中央労働委員会の労働者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の労働者を代表する地方調整委員 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 別記様式2 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 事業を行う国の経営する企業名 (代表者名) 印 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の使用者を代表する地方調整委員 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 船員の特定最低賃金の改正に係る交通政策審議会 の意見に関する公示 国土交通省最低賃金公示第2号 交通政策審議会から漁業(遠洋まぐろ)最低賃 金(平成14年国土交通省最低賃金公示第2号)及 び漁業(大型いか釣り)最低賃金(平成19年国土 交通省最低賃金公示第3号)の改正について意見 の提出があったので、最低賃金法(昭和34年法律 第137号)第35条第4項の規定により準用する同 法第11条第1項及び船員の最低賃金に関する省令 (昭和34年運輸省令第35号)第7条第1項の規定 により、その要旨を公示する。