注1)指定学科 施工技術検定規則第2条に定める学科をいう。以下同じ。 ( ) 注2)旧学校令 大学は、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学、短期大学又は5年制高 等専門学校は、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校、高等学校は、旧中等学 校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。以下同じ。 ( ) 注3)大臣認定者 大学若しくは短期大学と同等以上の学歴又は資格を有すると認定された者は、 (号外第  号) 指定試験機関が作成する「受験の手引き」を参照のこと。以下同じ。 ( ) 注4)指導監督的実務経験 上記区分イ、ロ、ハの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実 務経験年数が含まれていること。 注5)専任の主任技術者の実務経験 上記区分ホで2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の 専任の主任技術者の実務経験が含まれていること。 ] 2級電気工事施工管理技術検定・学科試験 イ.学科・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 電気工事施工に関する実務経験年数 学 歴 又 は 資 格 指 定 学 科 指定学科以外 卒業後1年以上 卒業後1年6月以上 短期大学・5年制高等専門学校卒業者 報 大学卒業者 卒業後2年以上 卒業後3年以上 高等学校・中等教育学校卒業者 卒業後3年以上 卒業後4年6月以上 その他の者 8年以上 平成  年  月  日 火曜日 官 電気工事士法(昭和 35 年法律第 139 号)によ る第一種電気工事士免状の交付を受けた者 実務経験年数は問いません 電気工事士法による第二種電気工事士免状の 交付を受けた者 1年以上 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)による 第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免 状の交付を受けた者 1年以上 ロ.学科試験のみ 大学卒業者 下記のいずれかに該当する者 大学の指定学科を卒業後1年以内の者又は試験日の属する年度の3月ま でに卒業見込みの者 短期大学・5年制高 短期大学・5年制高等専門学校の指定学科を卒業後2年以内の者又は試 等専門学校卒業者 験日の属する年度の3月までに卒業見込みの者 高等学校・中等教育 高等学校・中等教育学校の指定学科を卒業後3年以内の者又は試験日の 学校卒業者 属する年度の3月までに卒業見込みの者 ^ 1級電気工事施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 イ 当年度の1級電気工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 ロ 学科試験免除者 1)平成22年度1級電気工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 2)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験の技術部門のうち電気電子部門、建設 部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに 限る。に合格した者で、1級電気工事施工管理技術検定・学科試験の受検資格を有する者 ) _ 2級電気工事施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 当年度の2級電気工事施工管理技術検定・学科試験の受験者(ただし、]のロによる学科試 験のみ受験者を除く。 ) ロ 学科試験免除者 1)平成22年度2級電気工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 2)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験の技術部門のうち電気電子部門、建設 部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに 限る。に合格した者で前記]のイによる2級電気工事施工管理技術検定学科・実地試験の受 ) 検資格を有する者 3)電気工事施工技術者試験(平成17年度までで終了)の合格者で、前記]のイの受検資格に 該当する者は、平成23年度までの学科試験が免除される。 4)学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則(以下「規則」という) 第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に2級の技術検定の学科試験に合格(在 学中の合格も含む。 以下同じ。し、 ) 卒業した後4年以内に行われる連続する2回の技術検定・ 実地試験を受験しようとするもので、電気工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する 者 5)学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に 定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した 後5年以内に行われる連続する2回の技術検定・実施試験を受験しようとするもので、電気 工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 6)学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める 学科を修め、卒業後3年以内に2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に 行われる連続する2回の技術検定・実施試験を受験しようとするもので、電気工事施工管理 に関し3年以上の実務経験を有する者 2 試験日 1級学科試験 平成23年6月12日(日) 1級実地試験 平成23年10月16日(日) ( 2級学科・実地試験 平成23年11月13日(日)2級では、学科試験と実地試験を同一日に行う) 3 試験地 1級学科試験・実地試験 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄 2級学科試験・実地試験 札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・ 福岡・鹿児島・沖縄 4 受験手数料 1級学科試験 11 800円 ¶ 1級実地試験 11 800円 ¶ 2級学科・実地試験 11 800円 ¶ 2級学科試験 5 900円 ¶ 2級実地試験 5 900円 ¶ 5 試験実施機関 財団法人建設業振興基金 6 申込方法 書面申請又はインターネット申請(財団法人建設業振興基金(以下「基金」という。 ) ホームページ参照(http://www.fcip‐shiken.jp) ) 7 申込受付期間 ¥ 書面申請(書類等を簡易書留で送付すること) 1級学科試験、1級実地試験(学科試験免除者)及び2級実地試験 平成23年2月10日(木)〜2月25日(金) 1級実地試験(平成23年度学科試験合格者) 平成23年7月22日(金)〜8月5日(金) 2級学科・実地試験 平成23年7月1日(金)〜7月15日(金) イ