(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 技術監理部門(選択科目を「流体工学」 熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門 、 「 に係るとするものに限る)とするものに合格した者で、前記¥による1級管工事施工管理技 術検定・学科試験の受験資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15 年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を 「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る) 、水道部門、衛生工学部門又 は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」 暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しく 、 「 は衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む) _ 2級管工事施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 イ 当年度の2級管工事施工管理技術検定・学科試験の受験者(ただし、]のロによる学科試験 のみ受験者を除く。 ) ロ 学科試験免除者 1)平成22年度2級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 2)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目 を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る) 、上下水道部門、衛生工学部門又は総合 技術監理部門(選択科目を「流体工学」 熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門 、 「 に係るものとするものに限る)とするものに合格した者で、前記]のイによる2級管工事施 工管理技術検定学科・実地試験の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する 管工事施工に関する実務経験年数 省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門 学歴又は資格 (選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る) 、水 指定学科の卒業者 指定学科以外の卒業者 道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」 暖冷房及び冷凍機 、 「 大学卒業者 卒業後1年以上 卒業後1年6ヶ月以上 とするものに合格した者を含む) 械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る) 3)平成17年度までの管工事施工技術者試験に合格した者で、前記]のイによる2級管工事施 短期大学・5年制高等専門学校卒業者 卒業後2年以上 卒業後3年以上 工管理技術検定学科・実地試験の受検資格を有する者は、平成23年度(最終年度)までの学 高等学校卒業者 卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上 科試験が免除される。 4)学校教育法による大学を卒業した者で、在学中に施工技術検定規則(以下「規則」 という) その他の者 8年以上 第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に2級の技術検定の学科試験に合格(在 技能検定合格者 4年以上 学中の合格も含む。以下同じ) 卒業した後4年以内に行われる連続する2回の技術検定・ し、 実地試験を受験しようとする者で、管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 注)技能検定合格者 職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」 選 ( 択科目を建築配管作業とするものに限る)又は2級の「配管」に合格した者(職業能力開発促進 5)学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を卒業した者で、在学中に規則第2条 法の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令180号)による改正前の1級又は2級 に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業し の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む) た後5年以内に行われる連続する2回の技術検定の実地試験を受験しようとする者で、管工 ロ.学科試験のみ 下記のいずれかに該当する者 事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 6)学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、在学中に規則第2条に定め 大学卒業者 大学の指定学科を卒業後1年以内の者又は試験日の属する年度の3月ま る学科を修め、かつ、卒業後3年以内に2級の技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6 でに卒業見込みの者 年以内に行われる連続する2回の技術検定の実地試験を受験しようとする者で、管工事施工 短期大学・5年制高 短期大学・5年制高等専門学校の指定学科を卒業後2年以内の者又は試 管理に関し3年以上の実務経験を有する者 等専門学校卒業者 験日の属する年度の3月までに卒業見込みの者 2 試験日 高等学校・中等教育 高等学校・中等教育学校の指定学科を卒業後3年以内の者又は試験日の 1級学科試験 平成23年9月4日(日) 学校卒業者 属する年度の3月までに卒業見込みの者 1級実地試験 平成23年12月4日(日) ^ 1級管工事施工管理技術検定・実地試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 2級学科・実地試験 平成23年11月20日(日)学科試験と実地試験を同一日に行う) ( イ 当年度の1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 3 試験地 ロ 学科試験免除者 1級学科試験・実地試験 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇 1)平成22年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者 (※近郊都市を含む) 2)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目 2級学科試験・実地試験 札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・ を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る) 、上下水道部門、衛生工学部門又は総合 福岡・鹿児島・那覇(※近郊都市を含む) 注1)指定学科 施工技術検定規則第2条に定める学科をいう。 注2)旧学校令 大学は、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学、短期大学又は5年制高 等専門学校は、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校、高等学校は、旧中等学 校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。以下同じ) ( 注3)大臣認定者 大学若しくは短期大学と同等以上の学歴又は資格を有すると認定された者は、 指定試験機関が作成する「受験の手引」を参照のこと。 注4)技能検定合格者 職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」選 ( 択科目を建築配管作業とするものに限る)とするものに合格した者(職業能力開発促進法の一 部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令180号)による改正前の1級の空気調和設 備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む) 注5)指導監督的実務経験 上記区分イ、ロ、ハの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実 務経験年数が含まれていること。 注6)専任の主任技術者の実務経験 資格区分ニで2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の 専任の主任技術者の実務経験が含まれていること。 ] 2級管工事施工管理技術検定・学科試験 次のイ、ロのいずれかに該当する者 イ.学科・実地試験