(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 イ 各根抵当権者は、管財人から書 面による要請があった後、2週間 以内に、当該根抵当権元本確定登 記手続に必要な一切の書類を管財 人に交付する。 ^ 担保権に関する変更登記手続 別表10‘1‘1「存続する担保権 一覧表(継続使用を予定する不動 産)及び別表10‘2‘1「存続する 」 担保権一覧表(処分を予定する不動 産)記載の各担保権者は、管財人か 」 ら書面による要請があった後、2週 間以内に、債権額又は極度額を上記 各表の「新しい債権額」欄記載の額 に減額するための変更登記手続に必 要な一切の書類を管財人に交付す る。 _ 担保権の消滅時期 ア 別表10‘1‘1「存続する担保 権一覧表(継続使用を予定する不 動産)記載の担保権は、第3章第 」 1節第1の2の定めに基づき、弁 済を完了したときに消滅する。 イ 別表10‘2‘1「存続する担保 権一覧表(処分を予定する不動 産)記載の担保権は、第3章第1 」 節第1の2の定めに基づき、確定 更生担保権額(左記の定めに基づ き変更されたときはその額)の弁 済を完了したときに消滅する。 2 リースにかかる更生担保権 ¥ 担保権の存続 別表10‘3「存続する担保権一覧 表(リース)記載のリースにかかる 」 担保権は、更生計画認可決定後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で、従前の順位により存続す る。 ] 担保権の消滅時期 別表10‘3「存続する担保権一覧 表(リース)記載のリースにかかる 」 担保権は、第3章第1節第2の2の 定めに基づき、弁済を完了したとき に消滅する。更生会社はリース期間 が満了するまでリースにかかる担保 権の目的物の使用を継続することが できる。 3 預金にかかる更生担保権 担保権の存続 別表10‘4「存続する担保権一覧 表(預金)記載の預金にかかる担保 」 権は、更生計画認可決定後も、同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限 度で、従前の順位により存続する。 ] 担保権の消滅時期 別表10‘4「存続する担保権一覧 表(預金)記載の預金にかかる担保 」 権は、第3章第1節第3の2の定め に基づき、弁済を完了したときに消 滅する。 第2 担保権消滅時の措置等 1 本更生計画に基づき、担保権が消滅 した場合において、当該担保権につき 担保権設定登記がなされている場合 は、当該担保権者は、管財人から書面 による要請があった後2週間以内に、 当該担保権設定登記の抹消登記手続に 必要な一切の書類を管財人に交付す る。 2 管財人が、処分を予定する不動産を 売却する場合において、当該不動産に 担保権設定登記がなされている場合 は、当該担保権の担保権者は、確定更 生担保権額の弁済金の交付と引き換え に、当該担保権設定登記の抹消登記手 続に必要な一切の書類を管財人に交付 する。 第2節 消滅する担保権 第1 別表11 存続しない担保権一覧表 「 (不 動産)記載の担保権は、更生計画認可 」 決定の時に消滅する。 第2 抵当権及び根抵当権の抹消に関する 登記手続 当該担保権につき担保権設定登記が なされているときは、 当該担保権者は、 管財人から書面による要請があった後 2週間以内に、当該担保権設定登記の 抹消登記手続に必要な一切の書類を管 財人に交付する。 また、別表10‘1‘1「存続する担 保権一覧表(継続使用を予定する不動 産)記載の「登記上の担保権者」欄に 」 記載されなかった共有担保権者の根抵 当権一部移転登記の抹消にかかる取扱 いについても同様とする。 第3節 5 登記等の費用 ¥ 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は更生会社が負担する。 第5章 株主の権利の変更と新株の発行 第1節 株主の権利の変更 第1 株式の取得 更生会社は、次のとおり、その発行 済株式の全てを無償で取得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 19万株(発行済株式の全部) ] 更生会社が上記¥の株式を取得す る日 本章第2節第1の3の払込期間の 末日 第2 株式の消却 更生会社は、本章第2節第1の3の 払込期間の末日において、上記第1に より取得した自己株式の全部を消却す る。 第3 資本金の額の減少 更生会社は、会社の資本金の額を次 のとおり、減少させる。 ¥ 減少する資本金の額 9500万円(資本金の全額) ] 資本金の額の減少がその効力を生 ずる日 本章第2節第1の3の払込期間の 末日 第2節 新株の発行 第1 更生会社は、次のとおり新たに払込 みを受けて募集株式を発行する。 1 募集株式の種類及び数 600株 普通株式 2 募集株式の払込金額 1株の払込金額 3 5万円 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期間 更生計画認可決定の日から1ヶ月を 経過する日の属する月の末日までの間 4 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 金1500万円 資本準備金 金1500万円 募集株式の割当等の方法 裁判所の許可を得て管財人が指定す る者に割り当てる。なお、株式はスポ ンサー又はそのグループ会社に割り当 てることを予定している。 6 募集株式数及び資本金額の変更 管財人は、裁判所の許可を得て、上 記1の募集株式の数並びに上記4の増 加する資本金及び資本準備金の額を変 更することができる。 第2 募集株式の追加発行 1 管財人は、裁判所の許可を得て、第 8章による変更後の定款第6条(別表 15「定款変更表」に定める「発行可能 ) 株式総数」に満つるまで、募集株式の 発行を行うことができる。 2 管財人は、裁判所の許可を得て、発 「 行可能株式総数」についての変更後の 定款第6条をさらに変更した上で、上 記第1の定めを超える数の募集株式の 発行をすることができる。 3 上記1及び2の場合における募集株 式の割当は、裁判所の許可を得て、管 財人が行う。 第3節 剰余金の配当 更生手続終結の決定がなされるまで の間、剰余金の配当は行わないものと する。 第4節 株式の譲渡 取締役会は、更生手続終結の決定が なされるまでの間、会社法第 136 条又 は第 137 条の規定による株式の譲渡の 承認請求があった場合には、その処置 について管財人の意見を聴かなければ ならない。 第6章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生債権等の弁済資金の調達方法 は、手元現預金、資産売却処分による 売得金及び営業活動から生じる収益 金、新株発行による増資払込金並びに スポンサー等から予定する貸付金を もってこれに充てる。 なお、更生会社の営業活動から生じ る収益の予想については、別表5「弁 済資金計画表」記載のとおりである。