(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 管財人は、担保不動産を売却 するにあたり、当該不動産にか かる更生担保権者に売却価格、 売却条件、売却先等を通知して 意見を聴く。これに対し、当該 更生担保権者から、その通知後 2ヶ月以内に、後記の処分条 件を満たし、より有利な売却で あると管財人が判断する売却の 申し出がなされたときは、管財 人は当該更生担保権者の求める 売却を行う。 当該更生担保権者から、その 通知後2ヶ月以内に、後記の 処分条件を満たし、より有利な 売却であると管財人が判断する 売却の申し出がなかったとき は、管財人は、当該更生担保権 者の同意(ただし、管財人の通 知に係る売却に基づく実質売却 価額が別表7‘1‘2記載の確 定更生担保権額の合計額を上回 る場合には、同意不要とする。 ) を得て、 担保不動産を売却する。 } 更生担保権者は、前記{に定 める期間中、自ら売却の努力を することができ、 管財人に対し、 売却先、売却価格、売却条件等 を通知して担保不動産の売却を 求めることができる。 この場合、 管財人は、その通知後2ヶ月以 内に、後記の処分条件を満た し、より有利な売却であると管 財人が判断する売却先がなかっ たときは、当該更生担保権者の 求める売却を行う。 〜 担保不動産を更生計画認可決 定確定日から1年以内に売却で きなかった場合には、当該更生 担保権者は、 以後3ヶ月以内に、 次の)から)のいずれかの 方法を選択することができる。 但し、当該不動産を担保権の 目的とする複数の更生担保権者 が存在する場合、当該複数の更 生担保権者は、)又は)の いずれかの方法のみを選択する ことができるものとし、当該複 数の更生担保権者のうち一人で も )の方法を選択したとき は、他の更生担保権者も)の 方法を選択したものとみなす。 i)当該更生担保権者におい て、選択の日から2年以内の 期間で、売却の努力をするこ と(その場合の手続は、上記 }の定めを準用する。。 )なお、 管財人も引き続き売却の努力 をし、その場合の手続は、上 記|の定めを準用する(ただ し、当該更生担保権者の同意 は不要とする。。 ) )確定更生担保権額の弁済に 代えて当該不動産を更生計画 認可決定確定日から1年6ヶ 月後の日をもって代物弁済に より取得すること。 )当該更生担保権者におい て、当該担保不動産に設定し た更生担保権につき、裁判所 に対して競売を申立て、これ により換価を行うこと (なお、 その競売にかかる費用は更生 担保権者が立て替える。。 )  上記〜において、当該更生担 保権者が、上記〜の3ヶ月以内 に上記〜の)から)のいず れの方法も選択せず、または、 上記〜の3ヶ月以内に)又は )のいずれかの方法を選択し たにもかかわらず、その時から 2年以内に担保不動産の売却 (または競売手続)による所有 権移転がされないときは、管財 人は、裁判所の許可を得て、管 財人が相当と認める価格(備忘 価格で売却することを含む。 ) で相当と認める者に対して当該 不動産を売却することができ る。  管財人が担保不動産を売却 し、又は当該更生担保権者が上 記}若しくは〜)の定めに従 い、管財人に対し担保不動産の 売却を求める場合の原則的な処 分条件は、 以下のとおりとする。 )現状有姿かつ公簿売買と し、売主である更生会社は境 界確認の責任及び瑕疵担保責 任を一切負わない。 )土壌・地下水等の汚染の除 去費用及び拡大防止費用は、 買主の負担とし、売主である 更生会社は何らの責任も負わ ない。 )担保物件にかかる諸経費、 固定資産税・都市計画税等の 公租公課については、買主と の関係では、所有権移転・引 渡日の前日までは売主の負担 とし、所有権移転・引渡日か らは買主の負担とする。 但し、 固定資産税・都市計画税の起 算日は1月1日とする。 第2 1 リースにかかる更生担保権 確定更生担保権 合計 3名 254万7720円 別表7‘2 2 権利の変更及び弁済方法 別表7‘2「更生担保権弁済計画表 (リース)記載の債権については、確 」 定更生担保権額全額を弁済するものと し、平成23年3月末日及び平成24年3 月末日の合計2回にわたり均等額を分 割弁済する。但し、均等額にすると1 円未満の端数が生じる場合には、平成 23年3月末日の弁済額は1円未満の端 数を切り上げ、平成24年3月末日に残 額を支払う形で調整する。 第3 1 預金にかかる更生担保権 確定更生担保権 合計 1名 616万8020円 別表7‘3 権利の変更及び弁済方法 別表7‘3「更生担保権弁済計画表 (預金)記載の債権は、更生手続開始 」 当時は株式を目的とする更生担保権で あったものが、株式の売却により預金 として預け入れられ、これに担保権者 のための質権が設定されているもので ある。これについては、更生計画認可 決定確定後1ヶ月以内に、確定更生担 保権額全額を、預金を解約して払い戻 しを受けることにより一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と弁 済・納付方法 第1 租税等の請求権 1 届出債権 9名 合計 2561万6348円及び額未定 別表8‘1 (内訳) 本税等 2539万4348円 更生手続開始決定日の前日までの延 滞金等 22万2000円 更生手続開始決定日から起算して1 年を経過する日(平成22年7月9 日)までの延滞金等 額未定 更生手続開始決定日から起算して1 年を経過する日の翌日(平成22年 7月10日)から更生計画認可決定 日の前日までの延滞金等 額未定 更生計画認可決定日以降完納までの 延滞金等 額未定 2 権利の変更及び納付方法 ¥ 権利の変更 { 更生手続開始決定日の前日まで の延滞金等及び更生手続開始決定 日から起算して1年を経過する日 の翌日から更生計画認可決定日の 前日までの延滞金等については、 徴収権者の同意を得て、その全額 について免除を受ける。 | 更生手続開始決定日から起算し て1年を経過する日までの延滞金 等及び更生計画認可決定日以降完 納までの延滞金等については、徴 収権者の意見を聴いた上で、更生 計画認可決定時にその全額につい て免除を受ける。 2