平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第1節 更生手続開始に至る経緯(省略) 第2節 更生手続開始後の経緯(省略) 第3節 経営の状況(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第1節 経営の基本方針(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 不動産にかかる更生担保権 1 確定更生担保権 4名 合計 5億9659万7000円 別表7‘1‘1、7‘1‘2 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 継続使用を予定する不動産にかか る更生担保権 別表7‘1‘1「更生担保権弁済 計画表(継続使用を予定する不動 産)記載の債権については、確定更 」 生担保権額全額につき、平成23年3 月末日を第1回目の弁済日とし、以 後、毎年3月末日を定期弁済日とし て、平成37年3月末日まで、合計15 回にわたり分割弁済する(各回の弁 済の内容は別表7‘1‘1記載のと おり) 。但し、分割すると1円未満 の端数が生じる場合には、14回目ま での弁済額は1円未満の端数を切り 上げ、最終弁済日に残額を支払う形 で調整する。 ] 処分を予定する不動産にかかる更 生担保権 処分予定不動産にかかる更生担保 権については、以下のとおり処分価 格連動方式による弁済を行う。 ア 別表7‘1‘2「更生担保権弁 済計画表(処分を予定する不動 産)記載の債権については、以下 」 のとおり弁済を行う。 { 下記イ記載の方法により担保 不動産を売却する。 | 管財人は、売却代金受領の日 から1ヶ月以内に、売却代金か ら下記の各諸経費を控除した額 (ただし、下記イ〜)の方法 により売却した場合は、競売手 続による各更生担保権者の配当 金の合計額)以下、実質売却価 ( 「 額」という。をもって、当該不 ) 動産について存続する各担保権 の優先順位に従い、確定更生担 保権を弁済する。但し、当該不 動産を担保権の目的とする同順 位の複数の更生担保権者が存在 する場合、各更生担保権者に対 する弁済額は、各更生担保権者 が協議の上指定する金額とし、 各更生担保権者が売却代金受領 の日から1ヶ月以内にかかる指 定をしないときは、別表7 ‘ 1‘2記載の各更生担保権者の 確定更生担保権額により按分し た金額を弁済する。 記  仲介手数料  印紙代  手付金保全手数料  測量費用及び分筆費用  土壌汚染及び地中埋設物調 査費用  解体撤去費、汚染除去・浄 化・対策費用などの物件引渡 費用(ただし合理的な期間に わたって売却活動を行うも、 後 記 イ  )の売却条件に 従って買い受ける買主がな く、買主の要求に応じてこれ らの費用を売主負担として売 却せざるを得ない場合に、合 理的に必要な費用に限る。 )  登記手続費用  建物の譲渡に係わる消費税 相当額  更生計画認可決定日の翌日 以降決済日前日までの固定資 産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課。但し、 更生会社が現に事業に使用し ていた期間にかかるものは更 生会社の負担とし、控除しな い。  更生計画認可決定日の翌日 以降決済日前日までの共益 費、管理費、火災保険料等の 対象資産の維持管理費。 但し、 更生会社が現に事業に使用し ていた期間にかかるものは更 生会社の負担とし、控除しな い。 xi その他、対象資産の売却に 要する費用で担保権者の同意 を得たもの。 } 実質売却価額が確定更生担保 権額を上回った場合、実質売却 価額をもって確定更生担保権額 とみなし、増加後の確定更生担 保権額を弁済する。ただし、確 定更生担保権額は以下のいずれ の金額をも超えないものとす る。 a 当該担保権の被担保債権と して届け出られた更生債権等 (担保目的物の時価を上回る ため更生債権の届出とみなさ れる部分を含む。の確定額 ) b 当該担保権が根抵当権であ る場合はその極度額 この場合、当該更生担保権 者が有していた権利変更前の 一般更生債権の確定額は、増 額された更生担保権額と同額 が更生計画認可決定時に遡っ て減額されたものとみなし、 減額後の一般更生債権の確定 債権額について、本章第3節 第2の1ないし3の定めを適 用する(この場合、上記減額 された金額に相当する一般更 生債権について生じた免除の 効力は、更生計画認可決定時 に遡って消滅する。。但し、 ) 既に一般更生債権の更生計画 に基づく分割弁済金の支払い が開始され、上記減額後の一 般更生債権の確定債権額につ いて本章第3節第2の1ない し3の定めを適用した場合に 算定される分割弁済金の額を 超える弁済が行われている場 合には、その超過額を上記増 加後の確定更生担保権額から 控除する。 〜 実質売却価額が確定更生担保 権額を下回った場合、実質売却 価額をもって確定更生担保権額 とみなし、 その全額を弁済する。 確定更生担保権額として弁済で きない部分については、当該更 生担保権者の他の一般更生債権 と合算して、合算後の金額に対 し、本章第3節第2の1ないし 3の定めを準用し、一般更生債 権と同様の権利の変更をし、弁 済する。この場合の債務免除の 効力は、実質売却価額の弁済時 において生ずるものとする。な お、この場合、当該時点におい て、既に、更生計画による弁済 期が経過している分割弁済金の 未払額がある場合は、その金額 を加算して、免除後に最初に到 来する弁済期に支払う。但し、 この場合、利息は付さないもの とする。 イ 処分予定不動産の処分方法等は 以下のとおりとする。 { 管財人は、更生計画認可決定 の確定日から1年以内に、裁判 所の許可を得て担保不動産を売 却する。但し、本章第4節第6 の定めに基づく更生担保権又は 更生債権の繰上げ弁済を行う場 合には、裁判所の許可を得て、 売却期間を短縮することができ る。