官報目次

 平成22年12月20日付(号外 第269号)


〔省  令〕

    ○船舶設備規程等の一部を改正する省令(国土交通六〇) ……… 1

〔告  示〕

    ○個人企業経済調査の平成二十三年度調査地域を定める件(総務四三二) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同四三三) ……… 6

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同四三四) ……… 7

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同四三五) ……… 11

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同四三六) ……… 12

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同四三七) ……… 12

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同四三八) ……… 13

    ○海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件(国土交通一五〇三) ……… 13

    ○指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示(同一五〇四) ……… 13

    ○自動車の装置の型式についての指定を取り消した件(同一五〇五〜一五〇八) ……… 14

    ○小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件(同一五〇九) ……… 15

    ○小型特殊自動車の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件(同一五一〇) ……… 16

    ○自動車の装置の型式を指定した件(同一五一一〜一五一七) ……… 16

    ○廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の全部を変更した件(環境一三〇) ……… 17

〔官庁報告〕

    国家試験

      平成二十二年度秋期情報処理技術者試験合格者(経済産業省) ……… 21

〔公  告〕

    諸事項

      裁判所

        破産、免責、会社更生、再生関係 ……… 82

      特殊法人等

        独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、弁理士登録、日本弁護士連合会懲戒の処分・弁護士法第五条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則中一部改正関係 ……… 110

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、行旅死亡人、公示送達関係 ……… 111

      会社その他 ……… 111

      会社決算公告 ……… 114