平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。 ただし、技術提案が適正と認められなかっ た場合においては標準案により入札に参加が できる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 明書による。。 ) F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 H  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yukinari Hirose, Director of Kyushu Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Lodgings New Construction in Ashiya Area _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 PM 13 January 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 noon 25 February 2011 (tenders submitted by mail 12 : 00 noon 25 February 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, Kyushu Defense Bureau, MOD 2‘10‘7 Hakataeki‐higashi Hakataku Fukuoka city 812‘0013, Phone : 092‘ 483‘8829 提出場所 上記4]に同じ。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 てがなされている者又は民事再生法に基づ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) き再生手続開始の申立てがなされている者 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 競争参加者の資格に関する公示 り提出すること。 除く。でないこと。 ) ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 岩国飛行場(H22)整備複合棟等新設建築工事 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 から認定を行う日までの期間に、中国四国 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体として 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) の資格」という。を得ようとする者の申請方法に ) 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に ついて、次のとおり公示します。 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 提出したものの写し 平成 22 年 12 月 20 日 基づく指名停止を受けていないこと。 イ 共同企業体協定書の写し 支出負担行為担当官 ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 中国四国防衛局長 辰己 昌良 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 受託者(受託者が設計共同体である場合に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 書とともに交付する様式により作成したも おいては、当該設計共同体の各構成員をい 1 工事名 岩国飛行場(H22)整備複合棟等新 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 設建築工事(電子入札対象案件) の「入札公告(建設工事) 平成 22 年 12 月 」 ( 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) くは人事面において関連がある建設業者で 20日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 3 工事概要 ないこと。 長)に示すところにより交付する入札説明 ア 工事 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 書の別記様式4と同一であるので、それら ・整備複合棟新設 鉄筋コンクリート造平屋 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす を使用して作成しても差し支えない。。 ) 建て/鉄骨鉄筋コンクリート造平屋建て、 ものとする。 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 延べ面積約 9 660  ×1棟(仕上げ工事を ¶ ア 平成7年度以降に元請けとして、鉄骨鉄 作成すること。 除く) 筋コンクリート造で地上1階建て以上、か 申請書は、平成23年1月12日以降、当該工 ・機器置場新設 鉄筋コンクリート造平屋建 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 つ延面積 9 500  以上の新設の建築工事を ¶ て、延べ面積約1 030×1棟 ¶ く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 施工した実績を有すること(共同企業体の イ 工期 平成24年3月30日まで に審査が終了せず、競争に参加できないこと 構成員としての実績は、出資比率が20%以 4 競争参加資格審査申請書の交付 がある。 上のものに限る。。 ) ¥ 交付期間 平成22年12月20日から平成23年 6 特定建設工事共同企業体としての資格 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 1月11日までの行政機関の休日(行政機関の ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 しての営業年数が5年以上であること。 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ウ 建築一式工事に係る主任技術者又は監理 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 者2又は3者の組合せとする。 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) 技術者を工事現場に専任で配置できるこ ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで と。 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 の間を除く。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 付けを受け、中国四国防衛局に競争参加を ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 希望している者であること (会社更生法 (平 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 る。 課 電話082‘223‘7233 始の申立てがなされている者又は民事再生 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 係る施工能力が大きいと認められる者とす 格を得ようとする者に交付する。 手続開始の申立てがなされている者につい る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 5 申請書の提出 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 大であるものとする。 ¥ 提出期間 平成22年12月20日から平成23年 けを受けていること。。 ) 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 1月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 付けを受けていない者を含む特定建設工事共同 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 企業体も上記4により申請することができる。 ら午後1時までの間を除く。 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) この場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の なお、平成23年1月12日以降、当該工事に が、共同企業体の代表者は 1 200 点以上、 ¶ 級別の格付けを受けていない者は、上記6¥ア 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 共同企業体の代表者以外の構成員は 1 100 ¶ 随時。 点以上であること。 及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。 資 格 ] ^