平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 平成7年度以降に元請けとして、海上の埋 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 立工事( 100 000  以上)を施工した実績を ¶ 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 有すること。共同企業体の構成員としての実 ( 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 績は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 価を行った結果、得られた「評価点数の合 札説明書による。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 計値」を加算点として付与する。 e 暴力団関係業者の排除 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( とする。 防衛省が発注する工事等から排除するよう いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 要請があり、当該状態が継続している有資 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 格業者については、競争参加を認めない。 注した工事に係るものにあっては、施工成績 える。ただし、事前調査により、施工体制 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 が十分に確保されない場合又は契約の内容 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) に適合した履行がなされないおそれがある 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 場合若しくは品質確保のための施工体制及 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ びその他の施工体制が著しく確保されない 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く おそれがある場合、減点を行う。また、施 3 総合評価に関する事項 こと。 工体制評価点の低いものに対しては、企業 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 による技術提案に係る評価点数に相当する 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 加算点を減ずる場合がある。 的に評価して落札者を決定するものとする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ア 企業による技術提案 と。 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ ・沈下が予想される地盤のため、藻場基盤 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 て得られる「加算点」及びウによって得ら 整備に係る出来型管理についてどのよう 上の資格等を有する者であること。 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 な対応をとるかについて イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ・夜間工事に係る海上施工における安全対 験を有する者であること。 て行う。 策について なお、当該経験が平成13年12月25日以降 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を行わない者にあっては、¥イの評価項目 事項等の具体的な施工計画) の評価内容に応じた加算点を算出し与え を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ウ 施工体制 る。 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ] 落札者の決定方法 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 また、実績が工事成績相互利用データベー ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ‘ その他受注者の責により入札時の¥の評価 スに登録されている工事である場合は、そ 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 内容が実施されていないと判断された場合 の成績が65点未満のものを除くこと。 おける施工上配慮すべき事項等の具体的な は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 施工計画)及び「施工体制」をもって入札 」 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 に参加し、 次の各要件に該当する者のうち、 であること。 ^によって得られた数値(以下「評価値」 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 課 TEL082‘223‘7233 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) あること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「  評価値が、標準点を予定価格で除した ア 交付期間 平成22年12月20日から平成23 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 年2月16日まで(行政機関の休日に関する ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ に規定する行政機関の休日(以下「行政機 こと。 て落札者を決定する。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 総合評価の方法 8時から午後10時まで(金曜日は午後6時 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 まで。。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:word(2007形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM及び着払いのラベル(宅配業者 の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 付した返信用の封筒を同封し、送付するこ と。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年12月20日から平成23 年1月11日まで(行政機関の休日を除く。 ) の毎日、午前8時から午後10時まで(金曜 日は午後6時まで。。最終日は正午までと ) する。 ただし、紙入札方式による場合は、午前 9時から午後5時まで(正午から午後1時 までの間を除く。。最終日は正午までとす ) る。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。