4 その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 び本公告に示した役務を提供できることを証 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : HAYASHI Michiharu, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 71, 27 ^ Nature and quantity of the service to be contracted : Management of an operation of a computer system for personnel affairs, 1 contract _ Performance period : From April 1, 2011, through March 31, 2012 ‘ Place of Performance : Places specified by the Supreme Court a Qualification for participating in the bidding procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabi‐ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停 net Order concerning the Budget, Auditing, 入札公告 and Accounting (however, minors, persons 止措置規程」平成20年10月1日規程(調)第 ( under curatorship, or persons under assis次のとおり一般競争入札に付します。 42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を tance who obtained the consent necessary 平成 22 年 12 月 20 日 受けている期間中でないこと。 for concluding a contract may be applicable 独立行政法人国際協力機構 ] 公告日において平成22・23・24年度全省庁 to the status of special reasons within the 契約担当役 理事 小寺 清 統一資格の「物品の製造」又は 「物品の販売」 said article) ; |not apply to Article 71 of ◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13 又は「役務の提供等」の「A」又は「B」の the above‐mentioned Cabinet Order ; } 1 調達内容 等級に格付けされ、競争参加資格を有する者 have Grade A or B in Offering Service clas¥ 品目分類番号 30 であること。 sification in terms of the qualification for ] 購入等件名及び数量 人事・勤怠システム ただし、上記における全省庁統一資格保有 participating in bids required by the Su開発業務(システム開発・システム保守・機 者でない者で本件の参加を希望する者は、契 preme Court (single qualification for every 器リース)詳細は入札説明書による。 約担当役から本件に限って資格審査を受ける ministry and agency) in the fiscal years ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ことができる(詳細は入札説明書による) 。 2010, 2011 and 2012 ; be a small or me_ 履行期間 3 入札書の提出場所等 dium‐sized enterprise operator, etc. which 開発業務 平成23年3月初旬から平成23年 ¥ 入札関連書類の提出場所、契約条項を示す has received a specified subsidy, etc. as set 11月下旬まで(予定) forth in Article 2, paragraph d of the Act 場所及び問い合わせ先 〒102‘8012 東京都 保守運用 平成23年11月下旬から平成26年 for Facilitating New Business Activities of 千代田区二番町5番地25 二番町センタービ 3月31日まで(予定) Small and Medium‐sized Enterprises (Small ル 1階 調達カウンター 独立行政法人国 ※契約は、平成23年11月下旬から平成24年 Business Innovation Research (Japanese際協力機構 調達部契約第一課 電話 03‘ 3月31日と、平成24年4月1日から平成 style SBIR) ; including a specified subsidy, 5226‘6612 26年3月31日の2分割にして締結する予 etc. as set forth in Article 2, paragraph b of ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 定。 the Act on Promotion of Creation of New 方法 ハードウェア等リース契約 平成23年11月 Business before the repeal), and be able to 初旬から平成26年3月31日まで(予定) ア 交付期間:平成22年12月20日(月)から prove to have technical capability in the of※契約は、平成23年11月初旬から平成24年 平成23年1月19日(水)までの土曜日、日 fering service pertaining to this bid notice, 3月31日と、平成24年4月1日から平成 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午 or be a target business operator or inves26年3月31日の2分割にして締結する予 後5時まで(午後0時30分から1時30分の tor of such target business operator, to 定。 間を除く)の期間 which the Innovation Network Corporation ‘ 納入場所 入札説明書による。 イ 交付場所及び交付方法:上記3¥の場所 of Japan decided to support pursuant to the a 入札方法 総合評価落札方式(詳細は入札 で手交する。 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of 説明書による。入札金額は仕様書に対する総 ) the Act on Special Measures for Industrial ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 額をもって行う。なお、落札決定にあたって Revitalization and Industrial Innovation, 27日午後5時 独立行政法人国際協力機構 は、入札書に記載された金額に当該金額の and be able to prove to have technical capa1階 111会議室 100 分の5に相当する額を加算した金額(当 bility in the offering service pertaining to _ 入札説明会の申込 平成22年12月24日午後 該金額に1円未満の端数があるときは、その this bid notice ; and 〜meet the qualifica5時までにFAXで申込をすること。 端数金額を切り捨てた金額とする。をもって ) tion requirement which the obligated offi‘ 入札、開札の日時及び場所 落札価格とするので、入札者は、消費税に係 cer may specify in accordance with Article ア 日時:平成23年2月25日(金)午後3時 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 73 of the above‐mentioned Cabinet Order イ 場所:独立行政法人国際協力機構 1階 問わず、見積った契約金額の105分の100に相 b Time‐limit for bid : 5 p.m., March 11, 2011 112 会議室 東京都千代田区二番町5番 当する金額を記載した入札書を提出するこ c Contact point for the notice : HIKITA 地25 二番町センタービル と。 Nobumasa, Research Section, Supplies Di4 その他 vision, Financial Bureau, General Sec‐ 2 競争参加資格 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥ 独立行政法人国際協力機構一般契約事務取 retariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa日本語及び日本国通貨。 扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条 cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 の規程に該当しない者であり、機構から「独 TEL 03‘3264‘8111, ext. 3628