(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 6 Summary prove to have technical capability in the ofするので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 fering service pertaining to this bid notice, 所にて交付する。 ¥ Official in charge of expenditure of the 積もった契約金額の105分の100に相当する金 or be a target business operator or inves^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 procuring entity : HAYASHI Michiharu, 額を入札書に記載すること。 tor of such target business operator, to 27日午前11時 最高裁判所事務総局経理局入 the obligated officer, Director‐General of which the Innovation Network Corporation 2 競争参加資格 札室 Financial Bureau, General Secretariat, Su¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し of Japan decided to support pursuant to the _ 提案書の受領期限 平成23年2月10日正午 preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaない者であること。なお、未成年者、被保佐 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of ‘ 入札書の受領期限 平成23年3月10日午後 ku, Tokyo 102‘8651, Japan 人又は被補助人であって、契約締結のために the Act on Special Measures for Industrial 5時 ] Classification of the procurement : 71, 27 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の Revitalization and Industrial Innovation, a 開札の日時及び場所 平成23年3月11日午 ^ Nature and quantity of the service to be 理由がある場合に該当する。 and be able to prove to have technical capa前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 contracted : Operation and maintenance of ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し bility in the offering service pertaining to 4 電子入札システムの利用 a computer system for managing money on ない者であること。 this bid notice ; and 〜meet the qualifica本件は、入札、資料提出、開札等を電子入札 deposit and other necessary services, 1 con^ 次のいずれかに該当する者であること。 tion requirement which the obligated offi方式により実施するものとする。ただし、電子 tract { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 cer may specify in accordance with Article 入札方式により難い者は、支出負担行為担当官 _ Performance period : From April 1, 2011, 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 73 of the above‐mentioned Cabinet Order の承認を得た場合に限り、紙入札方式により参 through March 31, 2012 においてA又はB等級に格付けされている b Time‐limit for submission of proposal do加し、 又は紙入札方式へ変更することができる。 ‘ Place of Performance : Supreme Court 者。 cuments : Noon, February 10, 2011 5 その他 a Qualification for participating in the bid| 中小企業の新たな事業活動の促進に関す c Time‐limit for bid : 5 p.m., March 10, 2011 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ding procedures : Suppliers eligible for parる法律第2条第9項に規定する特定補助金 d Contact point for the notice : TAHARA 日本語及び日本国通貨に限る。 ticipating in the proposed bid are those who 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI Yoichi, Research Section, Supplies Divi] 入札保証金及び契約保証金 免除。 shall : {not apply to Article 70 of the CabiR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 sion, Financial Bureau, General Secre^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 net Order concerning the Budget, Auditing, 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) tariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 付を受けた中小企業者等であって、本入札 and Accounting (however, minors, persons Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 公告に係る役務の提供等に関する技術力を び本公告に示した役務を提供できることを証 under curatorship, or persons under assis03‘3264‘8111, ext. 3458 証明できる者。 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 tance who obtained the consent necessary } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 入札公告 しなければならない。入札者は、開札日の前 for concluding a contract may be applicable する特別措置法第30条の25第1項に基づき 日までの間において、支出負担行為担当官か to the status of special reasons within the 次のとおり一般競争入札に付します。 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 said article) ; |not apply to Article 71 of 平成 22 年 12 月 20 日 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 それに応じなければならない。 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 支出負担行為担当官 業者であって、本入札公告に係る役務の提 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 have Grade A in Offering Service classifica最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 供等に関する技術力を証明できる者。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら tion in terms of the qualification for partici‐ ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に れる義務を履行しなかった者の提出した入札 pating in bids required by the Supreme 1 調達内容 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 書及び裁判所における入札に関する条件に違 Court (single qualification for every minis¥ 品目分類番号 71、27 有する者であること。 反した入札は無効とする。 try and agency) in the fiscal years 2010, ] 購入等件名及び数量 人事事務処理システ 3 入札書の提出場所等 ‘ 契約書作成の要否 要。 2011 and 2012 ; be a small or mediumムの保守 一式 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 sized enterprise operator, etc. which has re^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 及び問い合わせ先 ceived a specified subsidy, etc. as set forth 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 in Article 2, paragraph d of the Act for 制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 疋 Facilitating New Business Activities of あって、支出負担行為担当官が入札説明書で 3月31日まで 田 伸昌 電話03‘3264‘8111 内線3628 Small and Medium‐sized Enterprises (Small 指定する性能、機能等の要件のうち、必須と ‘ 履行場所 最高裁判所が指定する場所 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 Business Innovation Research (Japaneseした項目についての基準を全て満たしている a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 所にて交付する。 style SBIR) ; including a specified subsidy, 性能、機能を提案した入札者の中から、支出 に記載された金額に当該金額の5パーセント ^ 入札書の受領期限 平成23年3月11日午後 etc. as set forth in Article 2, paragraph b of 負担行為担当官が入札説明書で定める総合評 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 5時 the Act on Promotion of Creation of New 価の方法をもって落札者とする。 円未満の端数があるときは、その端数金額を _ 開札の日時及び場所 平成23年3月14日午 Business before the repeal), and be able to 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 b その他 詳細は入札説明書による。 切り捨てるものとする。をもって落札価格と )