3 平成22年12月22日まで 2の書面の提出期間 平成22年12月8日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第86号 大阪市淀川区加島1丁目61番17号 再生債務者 1 福島 秀和 意見聴取に付する再生計画案 平成22年12月 3日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年1月5日まで 平成22年12月8日 大阪地方裁判所第6民事部 金 融 商 品 取 引 法 に よ る 有 価 証 券 報 告 書 提 出 甲 ) 平 成 二 十 二 年 六 月 十 七 日 官 報 掲 載 紙 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 八 報八 九平 九 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 二月 二 七十 七 号七 号 ) ) 日 平 成 二 十 二 年 十 二 月 十 七 日 丙 ) 掲 載 の 日 付 乙 ) 済 ( ( ( 高 野 瀬 忠 明 雪 印 メ グ ミ ル ク 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 甲 ) ( 北 海 道 札 幌 市 東 区 苗 穂 町 六 丁 目 一 番 一 号 難 波株 式 隆会 夫社 代 表 取 締 役 社 長 正 井 戸 田 丙 ) ( 代 表 取 締 役 社 長 雪 印 乳 業 株 式 会 社 茂 幸 民事 季 儀 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 小 坂 2 小 滝 平成22年11月 16日付け再生計画案 白 浜 町 漁 業 協 同 組 合 弘道 和 田 町 漁 渡業 辺協 同 組 博合 石島 意見聴取に付する再生計画案 天 津 小 湊 漁 中業 川協 同 組 朗合 再生債務者 1 甲 ) 東京都江東区東砂3‘1‘1‘302 房 州 ち く ら 漁 業 協 同 組 合 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10100号 丙 ) 平成22年12月22日まで 2の書面の提出期間 平成22年12月8日 丁 ) 3 ( 民事 代 表 理 事 組 合 長 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 乙 ) 2 代 表 理 事 組 合 長 平成22年11月 27日付け再生計画案 ( 博之 代 表 理 事 組 合 長 板野 意見聴取に付する再生計画案 代 表 理 事 組 合 長 再生債務者 1 ( 神奈川県逗子市久木7‘9‘27 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 22 年 12 月 17 日 静岡県教育委員会 1 免許状の種類、授与権者、本籍地、氏名 ¥ 中学校教諭1種免許状(国語) 、愛知県教 育委員会、静岡県(新潟県) 、野澤 誠 ] 高等学校教諭1種免許状(国語) 、愛知県 教育委員会、静岡県(新潟県) 、野澤 誠 ^ 小学校教諭2種免許状、 愛知県教育委員会、 静岡県(新潟県) 、野澤 誠 _ 小学校教諭1種免許状、 愛知県教育委員会、 静岡県(愛知県) 、野澤 誠 (本籍地の括弧書きは免許状に記載の本籍地) 2 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 (東 京 乙都 ) 新 日宿 本区 ミ本 ル塩 ク町 コ十 ミ三 ュ 番 ニ地 テ ィ 平成22年(再ロ)第10096号 教育職員免許状失効公告 ( 大阪地方裁判所第6民事部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 北 海 道 札 幌 市 東 区 苗 穂 町 六 丁 目 一 番 一 号 成23年1月24日まで 千 葉 県 南 房 総 市 白 浜 町 滝 口 五 八 八 七 番 地 一 平成23年1月11日から平 千 葉 県 南 房 総 市 千 倉 町 千 田 一 〇 五 二 番 地 六 一般異議申述期間 千 葉 県 南 房 総 市 和 田 町 和 田 五 三 〇 番 地 再生債権の届出期間 4 平成23年1月5日まで 3 合 併 公 告 再生債務者について給与所得者等再生 い一対立月日日開 貸 。 箇しす一開開催左 借な 月異る日催催の記 対お 、 以議こをのの丙漁 照 、 内のとも甲乙 業 表甲 、 っ にあを のの丁協 は 、 当る決て臨臨の同 乙 、 該債議合時時臨組 そ 組権い併総総時合 れ丙 合者たし会会総は ぞ及 、 にはしてに及会 れび 、 、 そ ま東おび 平 の丁 の本し安い平平成 主の 旨公た房て成成二 た直 、 を告の漁 二二十 る近 お掲で業平十十二 事の 、 申載 協成二二年 務財 しのこ同二年年十 所産 出翌の組十十十二 に目 く日決合三二二月 備録 だか議を年月月四 え及 さらに設二八五日 置び 主文 による再生手続を開始する。 い て い ま す 。 2 令 平成22年12月8日午後5時 千 葉 県 鴨 川 市 天 津 一 五 〇 四 番 地 の 二 平成22年(再ロ)第38号 横浜市南区吉野町5丁目22番地 メゾン和田 202号室 再生債務者 渡部 昭久 1 決定年月日時 平成22年12月8日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月5日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月19日から平 成23年1月26日まで 横浜地方裁判所第3民事部 永池 決定年月日時 まい 平すて以 。 成 準上 、 二 用 十 す水 二 る産 年 同業 十 法協 二 第同 月 五組 十 十合 七 三法 日 条第 の六 規十 定九 に条 よ第 り四 公項 告に しお 給与所得者等再生による再生 手続開始 再生債務者 1 平成22年(再ロ)第6号 和歌山市松江北2丁目2番5‘1209号 再生債務者 木村 孝治 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年12月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年1月6日まで 平成22年12月9日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 会 社 そ の 他 の 公 告 平成20年(再イ)第76号 兵庫県宝塚市武庫山2丁目4番33‘809号 再生債務者 乗本 孝治 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月6日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成22年12月7日 神戸地方裁判所伊丹支部 大阪府東大阪市鴻池徳庵町2番15‘208号 合 併 公 告 官 金曜日 平成  年  月  日 小規模個人再生による変更再 生計画認可 平成22年(再ロ)第97号 ( 日 で 載 ん甲全合四十 ま承 。 すなのこ の株併条六甲し継甲と左 。 お翌の 新式を第日のたし株し記 、 日合 株を決一に株のて式て会 最か併 式所定項終主で存百合社 、 終らに の有しに了総 続五併は 、 貸一対 発して基し会公し十し 、 平 借箇し 行ておづての告乙一 対月異 及おりきお承い及万甲成 照以議 びりま株り認たび三は二 、 表内の 資ます主 決し丙千乙十 。 三 のにあ 本す 総乙議まは三 開おる 金のな会及はす解百及年 。 び四 示申債 のでおのび平 散四 、、 状し権 増 承丙成 す十丙月 況出者 加こ甲認は二 る八の一 はくは はのは決会十 こ株権日 、 次だ 行合乙議社二 とを利を のさ本 な併及を法年 に含義効 とい公 いにび経第十 いむ務力 。 お 告 まよ丙ず七二 た。 全発 ) り 掲 せるのに八月 しを部生 第  号 平成22年(再イ)第1119号 東京都江戸川区平井4‘29‘22‘313 シャ ルム・K・カーサ 再生債務者 野澤 康雄 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 237条1項に定める事由がある。 平成22年12月8日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再イ)第273号 名古屋市西区大野木1丁目161番地 エクセ ラ大野木501号 再生債務者 梶原 法子 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 191条2号に定める事由がある。 平成22年12月8日 名古屋地方裁判所民事第2部 報 小規模個人再生による再生手 続廃止