平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 上記1]の件名ごとにそれぞれ 入札に付する。本件は価格と環境性能を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式をもって行うので、提案に係る性能、機 能等に係る書類(以下 「機能証明書」 という。 ) を提出すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の5 パーセントに相当する額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) 落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税(以下「消費税等」という。にか ) かる課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の105分の100 に相当する金額と消費税等の課税対象となら ない金額の合計金額を入札書に記載するこ と。 2 競争参加資格 第1号に同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥及び] 第1号に同じ。 ^ 入札、開札の日時及び場所 平成23年2月 10日14時(ただし、郵送(書留郵便に限る。 ) による入札の受領期限については、平成23年 2月9日17時)九州森林管理局会議室 4 その他 ¥、]、_、‘、b及びc 第1号に同じ。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に記載され た特質を有する物品を納入できると認められ る証明書類及び仕様書に基づいて作成した機 能証明書を平成23年2月8日17時までに上記 3¥に示す場所に提出しなければならない。 なお、提出された証明書類及び機能証明書等 を支出負担行為担当官が審査し、要求要件及 び仕様を満たした者に限り、入札の対象者と する。また、当該証明書類等に関し、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当 官から説明を求められた場合は、それに応じ なければならない。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札 説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低 限の要求要件をすべて満たしている機能証明 をした入札者の中から、支出負担行為担当官 が入札説明書で定める総合評価の方法をもっ て落札者を決定する。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 4 その他 Summary 書等の提出・入札を電子入札システムで行う ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ¥, ‘, a and c The same with notice above 対象案件である。なお、電子入札システムに 日本語及び日本国通貨。 (NO. 1) よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ] Classification of the products to be proするものとする。 ^ 入札者に要求される事項 cured : 17 { 紙入札方式により参加を希望する者は、 ^ Nature and quantity of the products to be 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 purchased : 定に該当しない者であること。 記3¥に示す場所に提出しなければならな { Minicar (660 Minivan type) : 12 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) い。 | Minicar (660 Off‐road type) : 16 「役務の提供等」のA又はB等級に格付けさ | 電子入札システムにより参加を希望する _ Delivery period : 24 March, 2011 れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す 者は、入力書類データ(証明書等)を所定 b Time limit for tender : 14 : 00, 10 Februる者であること。 ary, 2011 (tenders submitted by mail 17 : 00 の受領期限までに上記3¥に示すアドレス ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで 9 February 2011) に提出しなければならない。 の期間に、国土技術政策総合研究所長から指 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 名停止を受けていないこと。 入札公告 _ 当該納入物品に係る仕様を満たしているこ 日までの間において必要な証明書等の内容に とを証明した者であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 関する支出負担行為担当官からの照会があっ ‘ 平成17年度以降において、当該借入物品又 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該 た場合には、説明しなければならない。 はこれと同等の類似品に係る納入実績がある 業務に係る平成23年度本予算が成立し、予算示達 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ことを証明した者であること。 がなされることを条件とするものです。 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 a 当該借入物品に関し、メンテナンス(迅速 平成 22 年 12 月 17 日 札は無効とする。 な修理及び一定期間の部品の供給等)の体制 支出負担行為担当官 ‘ 契約書作成の要否 要 が整備されていることを証明した者であるこ 国土技術政策総合研究所長 西川 和廣 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 と。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08 79条の規定に基づいて作成された予定価格の b 電子入札システムによる場合は、電子認証 1 調達内容 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を取得していること。 ¥ 品目分類番号 14 を行った者を落札者とする。 c 入札説明書の交付を受けた者であること。 ] 借入件名及び数量 複 写 機 借 上 保 守 点 検 3 入札書の提出場所等 b 手続きにおける交渉の有無 無 (単価契約)一式(電子入札対象案件) c 詳細は入札説明書による。 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 d 契約締結日及び履行は平成23年4月1日か 先 _ 借入期間 平成23年4月1日から平成26年 らとする。ただし、4月1日までに平成23年 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 度の予算(暫定予算を含む。が成立しなかっ ) 3月31日まで 〒305‘0804 茨城県つくば市旭1番地 国 た場合は、契約締結日は、4月2日以降、予 ‘ 借入場所 国土交通省国土技術政策総合研 土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 算が成立した日とする。 究所(詳細は入札説明書による。 ) 佐藤 拓郎 電話029‘864‘4022 e 暫定予算になった場合、予算措置が全額計 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 上されているときは全額の契約とするが、予 に記載された金額(月額借上料と利用予定枚 条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び 算措置が全額計上されていないときは全体の 数により算出した1ヶ月あたりの保守料の合 問い合わせ先 3¥の問い合わせ先と同じ 契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契 計金額)に当該金額の 100 分の5に該当する ^ 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 約とする。 額を加算した金額をもって落札価格とするの び電子入札システムによる入札書類データ 5 Summary で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 (証明書等)の受領期限 平成23年2月1日 ¥ Official in charge of disbursement of the 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ 16時00分 procuring entity : Kazuhiro Nishikawa, Diず、見積もった契約希望金額の105分の100に _ 紙入札方式及び電子入札システムによる入 rector‐General of National Institute for 相当する金額を入札書に記載すること。 札書の受領期限 平成23年2月22日16時00分 Land and Infrastructure Management 入札回数までに落札者が決定しない場合 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年2月23日10 ] Classification of the products to be proは、原則として予算決算及び会計令第99条の 時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計 課入札室 cured : 14 2の規定に基づく随意契約には移行しない。 5