告 公 項 事 諸 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 また、本件事業の事業計画は、三郷市に ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 係る区間については昭和44年5月24日に、 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 東京都G飾区及び松戸市に係る区間につい 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ては昭和44年5月20日に、市川市に係る区 れる。 間については昭和44年5月31日にそれぞれ また、収用の範囲は、すべて本件事業の 都市計画決定され、その後、三郷市に係る 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 区間については昭和60年10月1日に、東京 それ以外の範囲は使用としていることか 都G飾区に係る区間については平成10年7 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 月17日に、松戸市及び市川市に係る区間に 理的であると認められる。 ついては平成8年12月20日にそれぞれ変更 したがって、本件事業は、土地を収用し、 決定された都市計画と、北下遺跡の現地保 又は使用する公益上の必要があると認められ 存に伴い自転車歩行車道の設置位置を変更 るため、法第20条第4号の要件を充足すると した箇所、掘割構造から蓋かけ構造へ変更 判断される。 した箇所等を除き、基本的内容について整 5 結論 合しているものである。 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 さらに、本件一般国道部事業の施行に伴 う県道の付替工事並びに本件高速自動車国 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 千葉県松戸市役所及び市川市役所 道部事業の施行に伴う市道及び下水道の付 替工事の事業計画は、施設の位置、構造形 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 地 式等を総合的に勘案すると適切なものと認 1 第2の1に係る事業 められる。 千葉県松戸市中矢切字杉ノ内及び字向台、 したがって、本件事業の事業計画につい 三矢小台二丁目、下矢切字東台並びに三矢小 ては、合理的であると認められる。 台一丁目地内 以上のことから、本件事業の施行により得 千葉県市川市北国分一丁目、 北国分二丁目、 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 北国分三丁目、中国分五丁目、 堀之内二丁目、 量すると、得られる公共の利益は失われる利 堀之内一丁目、中国分一丁目、国分七丁目、 益に優越すると認められる。したがって、本 国分六丁目、国分五丁目、東国分二丁目、東 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 国分一丁目、国分一丁目、国分二丁目、菅野 与するものと認められるため、法第20条第3 六丁目、菅野三丁目、菅野二丁目、平田二丁 号の要件を充足すると判断される。 目、平田三丁目、平田四丁目、 大和田四丁目、 大和田三丁目、大和田一丁目、 稲荷木三丁目、 4 法第20条第4号の要件への適合性 鬼高四丁目、田尻一丁目、鬼高三丁目、田尻 ¥ 事業を早期に施行する必要性 二丁目、田尻五丁目及び高谷二丁目地内 3¥で述べたように、本件一般国道部事 2 第2の2に係る事業 業については、県道等の交通混雑をできる 千葉県松戸市中矢切字杉ノ内及び字向台、 だけ早期に緩和し、沿線地域における安全 三矢小台二丁目、下矢切字東台並びに三矢小 かつ円滑な交通の確保を図る必要があると 台一丁目地内 認められ、本件高速自動車国道部事業につ 千葉県市川市北国分一丁目、 北国分三丁目、 いては、できるだけ早期に首都圏の交通混 中国分五丁目、堀之内二丁目、 堀之内一丁目、 雑の緩和や物流の円滑化等を図る必要があ 中国分一丁目、国分七丁目、国分六丁目、国 ると認められる。 分五丁目、国分一丁目、菅野六丁目、菅野三 また、 沿線の松戸市長や市川市長等より、 丁目、菅野二丁目、平田二丁目、 平田三丁目、 本件事業の早期完成に関する強い要望があ 平田四丁目、大和田四丁目、大和田三丁目、 る。 大和田一丁目、稲荷木三丁目、鬼高四丁目、 以上のことから、本件事業を早期に施行 田尻一丁目、鬼高三丁目、田尻二丁目、田尻 五丁目及び高谷二丁目地内 する必要性は高いものと認められる。 破産手続開始・破産手続廃止 及び免責許可申立てに関する 意見申述期間 平成22年(フ)第407号 茨城県つくば市上横場728番地1 債務者 土屋 浩二 1 決定年月日時 平成22年11月29日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成22年(フ)第409号 茨城県つくば市自由ケ丘821番地107 債務者 木内 智子 1 決定年月日時 平成22年11月29日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成22年(フ)第416号 茨城県稲敷郡阿見町うずら野2丁目24番地33 櫛田住宅B‘2 債務者 石塚みよ子 1 決定年月日時 平成22年11月29日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 水戸地方裁判所土浦支部破産再生係 平成22年(フ)第3248号 名古屋市西区中沼町235番地 平田荘9棟207 号 債務者 牧野 謙治 1 決定年月日時 平成22年12月2日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第489号 愛知県一宮市中町2丁目8番 10 号 ハイツ アーサー201号 債務者 森平健太郎 1 決定年月日時 平成22年12月3日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 名古屋地方裁判所一宮支部 平成22年(フ)第507号 愛知県一宮市開明字馬保里92番地2 債務者 柴垣 智春 1 決定年月日時 平成22年12月3日午後2時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 名古屋地方裁判所一宮支部 平成22年(フ)第420号 香川県高松市香川町大野2200番地 県住18‘ 206 債務者 尾形 明 1 決定年月日時 平成22年12月3日午前11時10 分 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 高松地方裁判所破産・再生係 平成22年(フ)第421号 香川県高松市香川町大野2200番地 県住18‘ 206 債務者 尾形小百合(旧姓鶴身) 1 決定年月日時 平成22年12月3日午前11時10 分 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成23年1月28日まで 高松地方裁判所破産・再生係