(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 本件一般国道部事業が完成することに より、既に供用済みの区間とあわせ、三 郷市から市川市までの区間における南北 方向の幹線道路が新たに整備され、本件 高速自動車国道部事業の完成とあいまっ て、当該地域において県道等を利用して いる交通を分担することにより県道等の 交通混雑の緩和が図られるとともに、生 活道路である市道に流入していた交通が 本来走行すべき路線を利用することにな るなど、当該地域の県道及び市道の本来 の機能が回復され、安全かつ円滑な交通 の確保に寄与するものと認められる。 ハ 第2の2に係る事業 東関道は、東京都練馬区を起点とし、 三郷市、松戸市、市川市、千葉市、成田 市、潮来市等を経て、水戸市に至る延長 約 140  の高速自動車国道であり、その うち、東京都練馬区大泉町地内の大泉 ジャンクションから千葉県市川市高谷地 内の高谷ジャンクション(仮称)までの 区間については、外環の一部を形成する ものである。 東京を中心とする首都圏は都市機能が 集積し人口が集中しているが、その高速 交通ネットワークは、東京を中心とした 放射状の路線が整備されているのに対 し、環状の路線の整備が十分ではないこ とから、都心に起終点を持たない自動車 交通が都心を通らざるを得ない状況にあ る。 また、本件高速自動車国道部区間が位 置する千葉西北部臨海地区は、取扱貨物 量が全国第2位である千葉港を中心とし た京葉工業地帯の一部として機能してお り、同地区から首都圏の広範囲にわたり 多くの物流がある。しかし、同地区から 埼玉県方面等への物流は、都心の路線を 経由するか、都心を避けて松戸市や市川 市における県道等を経由することとな り、これらの路線は慢性的に交通混雑が 発生している状況にある。 平成 17 年度道路交通センサスによる と、本件高速自動車国道部区間に並行す る高速中央環状線の自動車交通量は、江 戸川区北 G 西2丁目地内で 96 702 台/ ¶ 日、混雑度は1 29となっている。 本件高速自動車国道部事業が完成する ことにより、既に供用済みである大泉 ジャンクションから三郷南インターチェ ンジまでの区間と一体となって機能し、 関越道、東北道、常磐道等と連絡するこ ととなり、都心方向に集中する交通を円 滑に分散、導入し、都心に起終点を持た ない交通をバイパスさせるなどの機能が 発揮され、首都圏の交通混雑の緩和や物 流の円滑化等に寄与するとともに、沿線 地域において高速交通ネットワークへの アクセスが容易になり、自動車交通の高 速化及び定時性の確保が図られるものと 認められる。 さらに、首都圏における広域的な高速 交通ネットワークが強化されることによ り、災害時等における代替路が確保され ることとなる。 ニ 生活環境に及ぼす影響 本件事業が生活環境等に与える影響に ついて、埼玉県区間については、建設省 関東地方建設局長が「建設省所管事業に 係る環境影響評価に関する当面の措置方 針について」昭和53年7月建設事務次官 ( 通知)等に基づき昭和59年7月に、東京 都及び千葉県区間については、都市計画 手続において、都市計画決定権者である 東京都知事又は千葉県知事が「環境影響 評価の実施について」昭和59年8月閣議 ( 決定)等に基づき、それぞれ平成10年5 月、平成8年12月に環境影響評価を実施 しており、その結果によると、大気質、 振動等については環境基準等を満足する と評価されており、騒音については一部 環境基準を超える値が見られるものの、 遮音壁を設置することにより環境基準を 満足すると評価されている。また、計画 交通量の見直し及び環境影響評価以降に 新たに得られた知見を踏まえ、 起業者が、 平成20年12月及び平成22年6月に環境影 響評価法(平成9年法律第81号)等に準 じて、任意で環境影響評価の照査を実施 したところ、大気質、振動等については 環境基準等を満足しており、騒音につい ては遮音壁等を設置することにより環境 基準を満足するとされていることなどか ら、起業者は本件事業の施行に当たり、 遮音壁等の設置、低騒音舗装の施工を行 うこととしている。 なお、本件一般国道部の外側には、沿 線地域の生活環境の保全等を目的とし て、植樹帯、副道、自転車歩行者道等か らなる環境施設帯を設置する計画として いる。 また、 副道及び自転車歩行者道のほか、 交差点、横断歩道橋等の整備により、車 両については、副道を通じた本件一般国 道部との自由な出入りを確保し、交差点 等で外環の横断ができるようにするとと もに、歩行者については、自転車歩行者 道と併せ、横断歩道橋、横断歩道等を利 用して外環を横断できるようにし、沿線 地域における交通利便性を確保してお り、住民の往来や日常生活に対する配慮 がされていると認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件一般国道部区間及び本件高速自 動車国道部区間 (以下両区間をあわせて 「本 件区間」という。内並びにその周辺の土地 ) において、動物については、文化財保護法 (昭和 25 年法律第 214 号)における天然記 念物のシラコバト、絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)における国際希少野生動植 物種のコアジサシ、国内希少野生動植物種 のハヤブサ及びオオタカ、環境省レッドリ ストに絶滅危惧A類として掲載されてい るチゴモズ及び絶滅危惧類として掲載さ れているメダカ等の生息が確認されてい る。シラコバト、コアジサシ及びチゴモズ については、計画路線の周辺に同様の生息 環境が存在することなどから、影響は軽微 であると評価されており、ハヤブサ及びオ オタカについては、営巣が確認されていな いこと、計画路線の周辺に同様の生息環境 が存在することから、影響は軽微であると 評価されている。メダカについては、周辺 に同様の生息環境が存在することなどか ら、影響は軽微であると評価されている。 植物については、環境省レッドリストに絶 滅危惧  類として掲載されているウラギ ク、 キンラン等の生育が確認されているが、 起業者は、工事施工前に確認調査を行い、 工事による改変区域で生育が確認された場 合には、移植を行うなど適切な措置を講ず ることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が12箇 所存在し、そのうち3箇所については発掘 調査を完了しており、記録保存の措置を講 じている。起業者は、残る9箇所について も発掘調査を行い、千葉県教育委員会との 協議により、必要に応じて記録保存等の適 切な措置を講ずることとしている。 また、市川市国分五丁目地内の北下遺跡 について、起業者は、千葉県教育委員会等 の関係機関と協議を行い、当該遺跡付近の 自転車歩行者道の設置位置を変更するな ど、当該遺跡の保存に配慮した計画として いる。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件一般国道部事業は、県道等の交通混 雑の緩和や沿線地域における安全かつ円滑 な交通の確保を図ることなどを主な目的と して、道路構造令(昭和45年政令第320号) による第4種第1級の規格に基づく4車線 の一般国道を建設する事業である。本件高 速自動車国道部事業は、首都圏の交通混雑 の緩和や物流の円滑化を図ることなどを主 な目的として、道路構造令による第1種第 3級の規格に基づく4車線の高速自動車国 道を建設する事業であり、本件事業の事業 計画は、道路構造令等に定める規格に適合 していると認められる。