<参考2> 平成22/23年の需給見通し 平成22/23年の需給見通しは、表3のとおりです。 ¥ 供給量 { 平成22年6月末の在庫量(確定値)は、民間流通在庫量及び政府保有在庫量を合わせて 314万トンです。 | 主食用米等の生産量は、824万トン(22年10月15日現在の22年産米水稲の予想収穫量(主 食用)です。 ) } この結果、22/23年の主食用米等の供給量の合計は、1 138万トンとなります。 ¶ ] 需要量 主食用米等の需要量は、2により算出した811万トンです。 ^ 平成23年6月末の在庫量 平成23年6月末の在庫量は、¥の供給量及び]の需要量から算出して327万トンと見通され ます。 表3 平成22/23年の主食用米等の需給見通し (単位:万トン) 3 全体需給 ※2うち政府備蓄米 平成22年6月末在庫量 平成22年産主食用米等生産量 平成22/23年主食用米等供給量計 平成22/23年主食用米等需要量 A B C=A+B ※2 D 314 98 824 1 138 ¶ ※1 30 128 811 ※1 30 現在概算要求を行っている棚上備蓄の運営の考え方 適正備蓄水準は100万トン程度(6月末) 国内産米を一定期間(5年間程度)の棚上備蓄(備蓄放出を要する不足時以外は、備蓄後 の米穀の仕向け用途は飼料用等の非主食用) 〇 播種前契約による買入れ 〇 〇 第4 米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項 米穀の輸入予定数量及びその種類別の予定数量については、WTO農業交渉において新たな合意 ができるまではアクセス数量は平成12年度の水準が維持されることから、年間77万玄米トンとしま す。 SBS(売買同時契約)方式による輸入については、予定数量を年間10万トンとします。 第5 平成23年産米における都道府県別の生産数量目標(需要量に関する情報)に関する事項 第2の2のとおり、全国の平成23/24年(23年7月から24年6月までの1年間)の需要見通しは 802万トンと想定されますが、近年の需要見通しと需要実績を比較した場合、需給動向による変動 幅が生じていることを踏まえ、23/24年の需要見通しから7万トン控除することとし、全国の23年 産米の生産数量目標は795万トンと設定します。 また、都道府県別の生産数量目標については、従来から、全国の生産数量目標を基本に各都道府 県ごとの過去6年の需要実績中、中庸4年分の平均値のシェアで算出することを基本としており、 23年産米についても、この方式により設定します。 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 22 年 12 月 15 日 金融商品取引業者営業保証金 関東財務局長 森川 卓也 取戻し公告 告 802万トン (平成13年12月「備蓄運営研究会報告」 ) 公 平成23/24年 適正備蓄水準は100万トン程度(6月末) 主食用への販売を行う回転備蓄方式 項 811万トン 〇 〇 事 平成22/23年 現在の備蓄運営については、需給緩和時に販売抑制を求められるなど、必ずしも原則どおりの備 蓄運営が行えず、結果として追加的に財政負担が生じる等の課題もあることを踏まえ、23年度から 棚上備蓄方式に移行すべく現在概算要求を行っているところです。 引き続き、適正かつ効率的な備蓄運営のあり方を検討します。 <参考1> 現行の備蓄運営の考え方 諸 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 しかしながら、今回、供給量等を精査した結果、21/22年の需要量(確定値)が速報値より4 万トン増加し、814万トンで確定したところです。 これをベースに推計した22/23年の需要見通しは、19/20年の需要実績を除かなくとも、21/ 22年の需要量(確定値)を下回るものとなったことから、22年7月策定の基本指針の算出方法 (19/20年の需要実績を除いた8/9年から直近の21/22年までの全国の需要実績を用いて回帰 式により算出)にはよらず、従来の算出方法(8/9年から直近の21/22年までの全国の需要実 績を用いて回帰式により算出)によることとします。 表2 平成22/23年及び平成23/24年の需要見通し 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 ※1 仮置きした数量である。 1.供託者の商号 株式会社アイ・アール・アイ ※2 今後、備蓄運営方式の見直しがあれば変動する数量である。 2.住所 東京都港区赤坂三丁目11番14号 第3 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項 国が行う備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀 3.代表者の氏名 代表取締役 岩崎 真一 を在庫として保有することとされていることから、6月末時点での在庫量100万トン程度を現行の 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を保有することとします。 平成22/23年の政府備蓄米については、回転備蓄を前提として備蓄の適正かつ円滑な運営を図る 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 480 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 観点から、実際の販売数量が計画を下回ることが見込まれた場合、計画と販売見込数量との差につ 31条の2第6項の権利を有する者は、平成23年 いて、その相当数量を政府買入数量から減じることとします(備蓄運営ルール) 。 この備蓄運営ルールを前提として、政府備蓄米の売買数量については30万トンと仮置きします。 6月15日までに金融商品取引業者営業保証金規 平成23年6月末在庫量 E=C‘D ※2 327 98 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 Asian Technology Advisors 有限会社 2.住所 東京都港区赤坂一丁目7番4号NO.1 ニイクラビル8階 3.代表者の氏名 取締役 ビルギッタ・セシリ ア・メリン 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶