平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ _ 工事場所 愛知県名古屋市 (守山駐屯地内) 工事内容 ア 倉庫新設 延べ床面積 約 15 800  (倉 ¶ 庫部分S‘5 約13 600、音楽隊実習場 ¶ 等部分RC‘2 約2 200)の建築工事 ¶ イ 既設建物等解体撤去 R C 造 5 棟 約 5 600、S造2棟 約800、W造5棟 ¶ 約1 500の建物解体及び付帯構造物解体 ¶ ウ 付帯土木工事及び解体跡地の舗装整備 (アスファルト舗装 約8 500、 ¶ インター ロッキング舗装 約1 600) ¶ ‘ 工期 平成25年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コンクリ‘ト 約 5 600、鉄骨 約1 400t、鉄筋 約580t、 ¶ ¶ 板ガラス 約200 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東海防 衛支局会計課契約審査係に承諾願を提出する ものとする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体にあっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 12 月 15 日付支出負担行為担当官東海防衛支局 長)に示すところにより装備施設本部長から守 山倉庫新設等建築その他工事に係る特定建設 D 工事共同企業体として資格審査結果通知を受け た者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建 設工事共同企業体以外の有資格者(以下 「単体」 という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から「建築一式工事」に係 る一般競争参加資格の級別の格付を受け、東 海防衛支局に競争参加を希望していること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別 の格付を受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した 「建築一式工事」 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知 書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成7年度以降に、建築一式工事」の元請 「 けとして、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は 鉄骨鉄筋コンクリート造建築物5階建て以上 かつ、建物延べ面積10 000以上の建物の新 ¶ 設工事を施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 1級建築士、1級建築施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東海防衛支局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする。 ア 企業による技術提案 ・「コンクリートのひび割れを防止するた めの対策、管理にどのような配慮を行う か。に関する技術提案 」 イ ・「周辺の住宅等に対し、工事騒音につい てどのような配慮を行うか。に関する技 」 術提案 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。