(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第4 JAL企業年金基金の債権に関する 特則 1 権利の変更 別表11‘4記載の債権は、第1章、 『 第3節、第2、5、』記載の年金給 C 付額の減額改定との整合から、以下の とおりの権利の変更を行う。 ¥ 更生計画認可決定日の翌日に、J AL企業年金基金に対する支払掛金 にかかる第1年金(会社負担分)の 掛金率を49から43に変更する。 ] 更生計画認可決定日の翌日に、J AL企業年金基金に対する支払掛金 にかかる特別掛金の掛金率を 196  から161に変更する。 2 弁済方法 ¥ 更生計画認可決定日に弁済期が到 来している掛金 更生計画認可決定日から3か月以 内に一括弁済する。 ] 更生計画認可決定日に弁済期が到 来していない掛金 別表12‘1「第2、2」記載のと おり支払う。 3 権利変更に関する補足説明 JALIのJAL企業年金基金に対 する債務である未償却過去勤務債務残 高(基金財政における特別掛金収入現 価)は、平成22年3月25日を基準日と する試算では、¥掛金算出の前提であ る予定利率を現行の年4 5%から年 1 5%に引き下げたことにより約 1 750 ¶ 億円増加するが、]1の権利変更を受 けることにより、¥による増加後の未 償却過去勤務債務残高は、約 2 210 億 ¶ 円減少する(削減率約67%) 。 これらの予定利率の変更および権利 変更の結果、未償却過去勤務債務残高 は、本更生計画による権利変更前と比 較して、約 460 億円減少する(削減率 約30%) 第5 国内社債権の弁済方法に関する特則 別表11‘3記載の国内社債権は、更 生計画認可決定日から3か月以内に一 括弁済する。 第5節 弁済に関するその他の事項 1 弁済・納付の場所等 本更生計画による弁済は、弁済時にお ける更生3社各社の本店において行う。 ただし、管財人は、更生債権者等が書 面にて日本国内の預貯金口座への振込送 金による弁済を希望する場合には、当該 口座へ振込む方法によって弁済を行う。 この場合、振込手数料は更生3社各社の 負担とする。 弁済日が銀行等の休業日である場合 は、翌営業日に弁済を行う。 2 更生債権等の放棄、取下げの扱い 更生債権等の一部の放棄または取下げ がなされたときは、本更生計画の権利の 変更および弁済方法の定めは、残債権額 を基準として適用する。 3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日以降、更生担保 権・更生債権の譲渡または移転がなされ たときは、本更生計画の権利の変更およ び弁済方法の定めは、譲渡または移転前 の債権額を基準として適用する。 なお、一部譲渡または一部移転の場合 には、新旧権利者双方がその債権額で按 分して免除額を負担する。 4 弁済控除 弁済許可等に基づき、更生債権等の一 部の支払いがなされている場合には、本 更生計画に基づく弁済から、支払額を控 除する。 5 端数処理 更生債権の権利変更において生じる免 除後の債権額の1円未満(外貨建債権の 場合は次項の表中「最小流通通貨」欄記 載の単位未満)の端数は、これを切り捨 て処理する。 また、均等分割弁済で生じる端数は、 第1回弁済ないし第6回弁済においては 切り捨て、第7回弁済時に加算する。 6 外貨建債権の弁済 外貨建債権については、権利変更後の 金額を、管財人の選択に従い、当該外貨 または更生手続開始決定日のレートとし て以下に記載したレート(省略)により 換算した円貨で、本更生計画の定めを適 用し弁済を行う。 換算後に生じる1円未満の端数は、こ れを切り捨て処理する。 7 利息および損害金 本更生計画の定めに基づく期限内弁済 については、利息および損害金を付さな い。 第5章 未確定更生債権等の措置 第1 係属中の更生債権査定申立等 1 受継申立てがされた更生債権 管財人は、別表14‘1記載の更生債権 に関し、同表の「認めない額」欄記載の 額についてこれを認めなかったところ、 中断中の訴訟手続について受継の申立て がなされ、現在係属中である。 2 更生債権等査定申立てがされた更生債 権等 管財人は、別表13および別表14‘2記 載の更生債権等に関し、同表の「認めな い額」欄記載の額についてこれを認めな かったところ、更生債権等査定の申立て がなされ、現在係属中である。 3 未確定更生債権等の総額 ¥ 更生担保権 金2 269 092 251円 ¶¶¶ ] 更生債権 ・金632 563 432円 ¶¶ ・金1 908 261 21米ドル ¶¶ ・金243 927 74英ポンド ¶ ・金662 543 00香港ドル ¶ および額未定 第2 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生担保権 別表13記載の債権者について、当該債 権者の未確定更生債権等が確定したとき は、更生担保権として確定した額につい ては『第4章、第2節』の定めを、更生 債権として確定した額については『第4 章、第4節』 の定めをそれぞれ適用する。 この場合において、既に弁済期が経過し ていた分割金の未払額があるときは、そ の額を、確定後最初に到来する弁済期に 加算して弁済する。 2 未確定更生債権 別表14‘1および2記載の債権者につ いて、当該債権者の未確定更生債権が確 定したときは、更生債権として確定した 額につき、第4章、第4節』の定めを適 『 用する。この場合において、既に弁済期 が経過していた分割金の未払額があると きは、その額を、確定後最初に到来する 弁済期に加算して弁済する。 第6章 担保権等の措置 第1節 担保権の処理 第1 存続する担保権 1 継続保有物件等 別表15‘1ないし5、別表15‘7お よび8ならびに別表17記載の更生担保 権は、更生計画認可決定後も各別表の 「確定更生担保権額」欄記載の額に被 担保債権額を変更したうえで、従前の 地位により存続する。 2 処分対象物件 別表16‘1ないし7記載の更生担保 権は、更生計画認可決定後も各別表の 「確定更生担保権額」欄記載の額に被 担保債権額を変更したうえで、従前の 地位により存続する。 ただし、第4章、第2節、第2』の 『 定めに基づき、管財人が裁判所の許可 を得て締結した売買契約または委託販 売契約の実行時には、当該更生担保権 は消滅する。 この場合、当該担保権にかかる担保 権者は、管財人の事前の書面による要 請に応じて、当該売買契約または委託 販売契約締結日までに、担保権抹消登 記手続その他担保権の抹消に必要な一 切の書類を交付する。 3 リース物件に対する担保権 別表15‘6記載のリースにかかる担 保権は、更生計画認可決定後も同表の 「確定更生担保権額」欄記載の額に被 担保債権額を変更したうえで存続す る。 リースにかかる担保権は、第4章、 『 第2節、第1、2』の定めに基づき弁 済が終了したときに消滅する。 第2 存続しない担保権 別表 15 ないし 17 記載の担保権を除 き、更生3社の財産の上に設定された 全ての担保権は、更生計画認可決定日 に消滅する。