6 順位の異なる更生担保権が存する場 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 合 順位の異なる更生担保権が存する場 合には、その順位に従って、実質売却 価額を各更生担保権者の「極度額等」 (同順位に複数の更生担保権が存する 場合は、各更生担保権者の 「極度額等」 の合計額)まで順次充当し、その金額 (同順位に複数の更生担保権者が存す る場合は、5に従って各更生担保権者 に按分した金額)をもって各更生担保 権者に対する更生担保権弁済額とす る。 第3 預金にかかる更生担保権に関する特 則 1 更生担保権額確定前に預金への担保 変換をした場合 確定更生担保権額全額を更生計画認 可決定日(ただし、更生計画認可決定 日において概算控除経費が未確定の場 合は、確定した日と平成23年3月10日 のいずれか早い日)から1か月以内に 一括弁済する。 2 更生担保権額確定後、認可決定前に 預金への担保変換をした場合 更生手続開始時における更生担保権 の目的たる財産が預金以外のもので あって、当該更生担保権の額が確定し た後、当該担保対象財産を処分したこ とにより預金質権への担保変換が行わ れた場合の更生担保権については、本 『 節、第2、3、¥または]』の規定に 従って権利変更を行い、弁済する。こ の場合において、同規定中、実質売却 「 価額」とあるのは「質権の対象である 預金の額」と読み替えるものとする。 なお、本更生計画案提出後、更生計 画認可決定前までの間に財産処分およ び担保変換を行う場合には、処分対象 目的物を対象とする場合のみ、上記の 特則を適用するものとし、それ以外の 財産を対象とする場合には、本節、第 『 1、2、^』の規定に従って権利変更 を行い、弁済を行う。 3 概算控除経費の精算 1または2の場合において、預金質 権への担保変換に際し、更生担保権の 目的たる財産の売却代金から売却に要 する経費の概算額を控除した額をもっ て預金額としたときには、更生担保権 の弁済時に経費の精算を行うものと し、経費の確定額が同概算額を下回る 場合には、その差額を当該更生担保権 の弁済に合わせて追加弁済し、経費の 確定額が同概算額を上回る場合には、 当該更生担保権に対する弁済額からそ の差額を控除する。ただし、平成23年 3月10日までに売却に要した経費が確 定しなかった場合には、経費の精算は 行わない。 第3節 優先的更生債権 第1 公租公課 1 確定更生債権(更生3社合算) 件数 116件 届出債権額 3 362 174 540円 ¶¶¶ 2 権利の変更 1の別表記載の公租公課は、更生手 続開始決定日から起算して1年を経過 する日までの延滞金等および更生計画 認可決定日から完納に至るまでの延滞 金等は、更生計画認可決定日の翌日に その全額につき免除を受ける。 3 納付の方法 前項の免除後の金額は、更生計画認 可決定日から1か月以内または平成23 年1月19日のいずれか早い日に全額納 付する。 第2 労働債権 1 確定更生債権(更生3社合算) 件数 2 089件 ¶ 確定債権額 3 928 599 864円及び額未定 ¶¶¶ 2 権利の変更 退職一時金、退職年金債権およびロ ス・オブ・ライセンス年金債権は、確 定更生債権全額を弁済する。ただし、 開始後利息等については、更生計画認 可決定日の翌日に全額の免除を受け る。 3 弁済方法 退職一時金は、確定更生債権額全 額を更生計画認可決定日から3か月 以内に一括弁済する。 ] 退職年金債権は、年金月額を「職 員退職年金規程」「乗員年金規程」 、 および「地上管理職の2・3職級進 路選択制度規程」に定められた支払 期日に弁済する。 ただし、更生計画認可決定日まで に既に支払期日が到来している未払 退職年金債権については、その全額 を更生計画認可決定日から3か月以 内に弁済する。 なお、 更生計画認可決定日までに、 退職年金債権の既払いがある場合に は、上記ただし書の弁済額から当該 既払い額を控除して弁済する。 ^ ロス・オブ・ライセンス年金債権 については、年金月額を「ロス・オ ブ・ライセンス保険制度規程」に定 められた支払期日に弁済する。 第4節 一般更生債権 第1 確定更生債権(更生3社合算) 件数 215件 確定債権額 1 356 060 792 878円および額未定 ¶¶¶¶ 811 831 558 38米ドルおよび額未定 ¶¶ 1 796 949韓国ウォンおよび額未定 ¶¶ 残存確定債権額 553 046 345 222円および額未定 ¶¶¶ 811 831 558 38米ドルおよび額未定 ¶¶ 1 796 949韓国ウォンおよび額未定 ¶¶ 第2 権利の変更および弁済方法 1 残存確定債権 残存確定債権とは、確定更生債権額 から『本章、第1節』に基づき消滅す る更生3社に対する重複債権額を控除 した後の一般更生債権をいう。 2 権利の変更の原則 残存確定債権のうち、元本等更生債 権については更生計画認可決定日の翌 日に87 5%の免除を受ける。 残存確定債権のうち、開始後利息等 については、更生計画認可決定日の翌 日に全額の免除を受ける。 ¥ 3 弁済方法 免除後の金額について、平成24年か ら平成30年まで毎年3月末日限り、年 1回の均等分割弁済を行う。 4 繰上一括弁済 管財人は、3の定めにかかわらず、 裁判所の許可を得て未弁済額を繰り上 げて弁済することができる。 ただし、繰り上げによる早期一括弁 済を行う場合でも、繰り上げ弁済を受 けないことについて管財人と合意した 更生債権者がいる場合には、当該更生 債権者についてのみ繰り上げ弁済を行 わないことができる。 第3 保証債務履行請求権に関する特則 別表11‘2記載の保証債務履行請求 権については、 以下のとおり取り扱う。 1 主債務者が約定に基づく返済を継続 している限り、本節、第2』の定めに 『 従った権利変更および弁済を留保す る。主債務者が主たる債務の期限の利 益を喪失した場合には、管財人がその 旨の通知を受けた日において、確定更 生債権額から当該時点までに主たる債 務者が弁済した金額を控除した残額を 確定更生債権額とみなして『本節、第 2、2および3』を適用する。なお、 管財人が上記通知を受けた日におい て、既に弁済期が経過している場合に は、その後最初に到来する弁済期に、 既に弁済期が経過した分割弁済額を加 算して弁済する。 2 更生債権者が主債務者または更生会 社以外の保証人等の第三者から弁済を 受ける等し、更生債権者が主債務者等 から弁済を受けた金額と各更生会社か らの弁済額との合計額が確定債権額に 達したときは、その時点以降の支払に ついては免除を受ける。 3 同一更生債権者について、主債務者 が約定に基づく返済を継続している保 証債務履行請求権と主債務者が主たる 債務の期限の利益を喪失している保証 債務履行請求権とが存在する場合に は、それぞれの主たる債権の元本額の 割合に応じて按分した金額につき1お よび2の定めを適用する。