(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第3章 第1 1 更生計画の基本方針 更生計画の基本的考え方 更生3社の再建への基本方針 JALグループが担っている国内およ び国際航空事業は、我が国における重要 なインフラであって、公共性が極めて高 い事業であるとともに、我が国の成長戦 略上においても、国際社会における日本 の経済競争力を維持拡大するにあたり、 大きな影響力を有している。 JALグループは、グローバルベース で競争が激化している航空業界の中で再 建を図っていかなければならない。 したがって、JALグループにおいて は、収益力の強化を図るため、第1章、 第2章において述べてきた事業の再構築 に関する施策について、今後も徹底して これを実行するとともに、更生債権等に ついての所要の債権放棄その他の権利変 更を行い、減増資の実行を得て、財務リ ストラクチャリングを行う必要がある。 管財人は、JALグループの事業の公 益性・重要性等に鑑み、一日も早く、更 生3社を含むJALグループの再建を実 現するため、 安全の確保を大前提として、 信頼の回復と営業力の強化、そして収益 構造の徹底した見直しを行いつつ、早期 に本更生手続を終結させ、新生日本航空 として再スタートを切ることが必要であ ると考える。 本更生計画においては、更生債権等の 弁済につき、第一次的に7年間の分割弁 済を原則とするが、引き続き、主要取引 金融機関をはじめ、各取引金融機関およ び新規取引金融機関等との協議も行いな がら、平成23年3月を目処として資金調 達を行い、繰り上げによる早期一括弁済 の実現に向けた努力を行う所存である。 2 更生3社および統合子会社の合併 ¥ 更生3社および統合子会社の位置づ け ・株式会社日本航空(以下 「JALS」 という。 ) JALグループの持株会社 ・株式会社日本航空インターナショナ ル(以下「JALI」という。 ) JALグループの事業中核会社 ・株式会社ジャルキャピタル (以下 「J LC」という。 ) JALグループの金融部門を担う子 会社 ・株式会社ジャルウェイズ(以下「J AZ」という。 ) JALグループの国際線航空子会社 ・株式会社ジャルリーブル(以下「A AZ」という。 ) JALグループの経理部門を担う子 会社 なお、以下、JALS、JALI及 びJLCを合わせて「更生3社」とい い、JAZ及びAAZを合わせて「統 合子会社」という。 ] 単一の事業体 JALSはJALグループの持株会 社であり、JLCおよび統合子会社は 実質的にJALIの一事業部門に過ぎ ない。 一方、更生3社および統合子会社は 形式的には別法人であり、各社によっ て資産負債の状況は異なるものの、い ずれも、商号の一部に日本航空または ジャルという共通名称を用いており、 役員および従業員の大部分はJALI からの出向者で占められ、業務はJA LIと同一の執務スペースで行われて いた。また、更生3社および統合子会 社は、金融機関から資金調達を行う場 合あるいは事業展開を図る場合におい ては、専らJALIの信用力に依拠し てきた経緯があり、巨額の内部債権お よび重複債権の存在がこのことを如実 に示している。 したがって、JALS、JLCおよ び統合子会社は、資本関係のみならず 人的関係および組織においてもJAL Iと不可分一体の関係にあり、その結 合性は強固であることから、これらを 一体としてみることによって、更生3 社の実体を適正に把握することができ る。 このように更生3社および統合子会 社は、実質的には単一の事業体にほか ならないことから、これらを一体とし て再建することが最も合理的かつ効率 的である。また、更生3社の更生債権 等の権利変更については、更生3社と もに同一の取扱いをすることが、利害 関係人にとっても最も公正衡平な結果 を実現することになる。 以上から、更生計画を策定するにあ たっては、この単一の事業体という実 質に即した取扱いが必要となる。 ^ 合併と均一弁済 以上の点から、更生3社および統合 子会社は、JALIを存続会社として 合併し、更生債権等の弁済率は、全て 同一とする(いわゆるパーレート弁 済) 。 3 弁済資金の調達方法 弁済資金は、以下のとおりである。 ¥ 現預金および事業収益金 ] 新株式に対する払込金 ^ 裁判所の許可を得て行う借入金 _ 資産処分による売得金等 第2 更生計画の骨子 1 合併および権利変更 ¥ JALIは、更生会社であるJAL SおよびJLCを吸収合併した後、全 発行済み株式を無償取得したうえで自 己株式を全部消却し、機構から払込み を受け募集株式を発行する。 ] JALIは、JAZおよびAAZを 吸収合併する。 ^ 更生3社間の更生債権その他の債 権・債務は、合併の効力が生ずること により全て消滅する(内部債権の消 滅) 。 _ 合併の効力発生日は、更生計画認可 決定日の翌日とする。 ‘ 更生債権等の権利変更は、更生計画 認可決定日の翌日、更生3社合併後に 生じるものとする。 2 重複債権の措置 ¥ 重複債権の定義 更生3社の更生担保権者または一般 更生債権者が、更生3社のうち複数の 会社に対して、確定更生担保権または 確定一般更生債権を有する場合におい て、これら複数の債権が主たる債権と これに対する保証債権等(物上保証を 含む。または連帯債権等同一の給付を ) 目的とし、一つの債権に対する弁済が 他の債権を消滅させる関係にあると き、 当該複数の債権を重複債権という。 ただし、これら複数の債権が互いに 金額を異にするときは、重なり合う部 分について重複債権という。 ] 重複債権の取扱い ア 重複債権の一方が更生担保権であ り、他方が一般更生債権である場合 には、 更生担保権を弁済の対象とし、 他方の一般更生債権は全額免除を受 ける。 イ 重複債権のいずれもが一般更生債 権である場合には、主たる債務に該 当する債権のみを弁済の対象とし、 保証債務履行請求権については全額 免除を受ける。また、双方の一般更 生債権が連帯債務または不真正連帯 債務の関係にある場合には一方のみ を弁済の対象とし、他方については 全額免除を受ける。 ウ 重複債権の一方が更生担保権と一 般更生債権であり、他方が一般更生 債権である場合には、更生担保権を 限度としてアを適用し、これを超え る部分については、イを適用する。 エ 債権の一方が更生担保権と一般更 生債権であり、他方が更生担保権で あって、これらの一部が重複債権で ある場合には、まず、一方の更生担 保権を弁済の対象とし、次に、他方 の更生担保権につきアを適用する。 3 更生担保権 ¥ 権利の変更および弁済方法の原則 確定更生担保権全額について、平成 24年から平成30年まで毎年3月末日限 り、年1回の均等分割弁済を行う。 ただし、管財人は、裁判所の許可を 得て、均等分割期間中であっても一括 弁済を行うことができる。 なお、繰り上げによる早期一括弁済 を行う場合でも、繰り上げ弁済を受け ないことについて管財人と合意した更 生担保権者がいるときは、当該更生担 保権者についてのみ繰り上げ弁済を行 わないことができる。