(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 処分をした年月日 平成22年11月30日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 極東興和株式会社 代表取締役 長谷部正和 広島県広島市東区光 町二丁目6番31号 国土交通大臣許可 (特‘21) 第2840号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 福井県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及 び和歌山県における土木工事業に関する営業 のうち、公共工事に係るもの又は民間工事で あって補助金等の交付を受けているもの (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年12月15日から平成22年12月29日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 極東興和株式会社 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成13年 4月1日以降(近畿地方整備局発注工事につい ては、遅くとも平成 12 年4月1日以降) 、関東 地方整備局及び近畿地方整備局が一般競争等の 1 2 入札の方法によりプレストレスト・コンクリー ト工事として発注する橋梁の新設工事におい て、受注価格の低落防止を図るため、受注予定 者を決定し、受注予定者が受注できるようにす ることにより、公共の利益に反して、同工事の 取引分野における競争を実質的に制限してい た。これが平成17年法律第35号による改正前の 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定 する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規 定に違反するものとして、公正取引委員会から 平成16年10月15日に同法第48条第2項の規定に 基づく勧告を受けた。これを不服として応諾せ ず審判が行われていたが、平成22年9月21日に 公正取引委員会から同法第54条第2項の規定に 基づき審判審決を受け、当該審決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び 第3号に該当すると認められる。 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 住友金属物流株式会 社 鈴木 信里 東京都中央区築地4‘1‘17 国土交通大臣許可(特‘19)第13321号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業及びしゆんせつ工事 業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年3月29日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 処分をした年月日 平成22年8月4日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 宇部興産株式会社 竹下 道夫 東京都港区芝浦1‘2‘1 国土 交通大臣許可(般‘19)第3849号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する一般建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年8月4日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 1 2 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年8月4日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 JFE建材フェンス 株式会社 渡邊 茂 東京都江東区亀戸6‘ 41‘12 国土交通大臣許可(般‘22)第3869号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(造園工事業に関する一般建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年8月4日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年8月4日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 富士通ネットワーク ソリューションズ株式会社 田村 篤夫 神奈 川県川崎市川崎区日進町7‘1 国土交通大臣 許可(特‘19)第17411号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(機械器具設置工事業に関する特 定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年8月4日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年8月10日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 ハザマ興業株式会社 山田 隆正 東京都江東区亀戸1‘38‘4 国土交通大臣許可(特‘19)第13799号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(電気工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年8月10日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年8月11日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 アスク・サンシンエ ンジニアリング株式会社 原口 輝美 神奈川 県横浜市鶴見区鶴見中央2‘5‘5 国土交通 大臣許可(般‘17)第21487号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(大工工事業、左官工事業、石工 事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク 工事業、ガラス工事業及び建具工事業に関する 一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年8月11日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。