(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 処分をした年月日 平成22年11月30日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 常磐興産株式会社 代表取締役 斎藤 一彦 東京都中央区東日本 橋3‘7‘19 国土交通大臣許可(般‘20)第 20320号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び福島 県における土木工事業に関する営業のうち、 公共工事に係るもの又は民間工事であって補 助金等の交付を受けているもの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年12月15日から平成22年12月29日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 常磐興産株式会社 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成13年 4月1日以降、関東地方整備局及び福島県が一 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 般競争等の入札の方法によりプレストレスト・ 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 コンクリート工事として発注する橋梁の新設工 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 事について、受注価格の低落防止を図るため、 平成 22 年 12 月 14 日 関東地方整備局長 菊川 滋 受注予定者を決定し、受注予定者が受注できる (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年12月15日から平成22年12月29日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 オリエンタル白石 株式会社、株式会社ピーエス三菱及び三井住友 建設株式会社は、他の事業者と共同して、遅く とも平成13年4月1日以降、関東地方整備局、 近畿地方整備局及び福島県が一般競争等の入札 の方法によりプレストレスト・コンクリート工 事として発注する橋梁の新設工事について、受 注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決 定し、 受注予定者が受注できるようにしていた。 これが平成17年法律第35号による改正前の私的 独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものとして、公正取引委員会から平 成16年10月15日に同法第48条第2項の規定に基 づく勧告を受けた。これを不服として応諾せず 審判が行われていたが、平成22年9月21日に公 正取引委員会から同法第54条第2項の規定に基 づき審判審決を受け、当該審決が確定した。こ のことが、建設業法第28条第1項第2号及び第 3号に該当すると認められる。 1 2 ようにしていた。これが平成17年法律第35号に よる改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確 保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条 第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同 法第3条の規定に違反するものとして、公正取 引委員会から平成17年4月25日に同法第48条の 2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け た。これを不服として応諾せず審判が行われて いたが、平成22年9月21日に公正取引委員会か ら同法第54条の2第1項の規定に基づき審判審 決を受け、当該審決が確定した。このことが、 建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当 すると認められる。 建設業の営業の停止命令の公告 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年12月15日から平成22年12月29日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 貴社は、関東地方 整備局及び近畿地方整備局が競争入札の方法に より発注するプレストレスト・コンクリート橋 梁工事に関し、前者については遅くとも平成13 年4月1日以降、後者については遅くとも平成 12年4月1日以降、受注価格の低落防止を図る ため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注 できるようにすることにより、公共の利益に反 して、同工事の取引分野における競争を実質的 に制限していた。これが、平成17年法律第35号 による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54 号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に 該当し、同法第3条の規定に違反するものとし て、公正取引委員会から平成16年10月15日に同 法第48条第2項の規定に基づく勧告を受けた。 これを不服として応諾せず審判が行われていた が、平成22年9月21日に公正取引委員会から同 法第54条の規定に基づく審判審決を受け、当該 審決が確定した。このことが、建設業法第28条 第1項第2号及び第3号に該当すると認められ る。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年11月30日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 機動建設工業株式会 社 桐野 誠和 大阪府大阪市福島区福島4‘ 6‘31 国土交通大臣許可(特‘21)第3481号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 福井県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及 び和歌山県の区域内における土木工事業に関 する営業のうち、公共工事に係るもの又は民 間工事であって補助金等の交付を受けている もの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 建設業の営業の停止命令の公告 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 14 日 規定する法人が発注者である建設工事 中国地方整備局長 福田 功 又は民間資金等の活用による公共施設