(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 上/1基)の新設工事を施工した実績を有 作成すること。申請書は、平成23年1月11日 すること(共同企業体の構成員としての実 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 関の休日を除く。 正午から午後1時までの ) ( ただし、特定建設工事共同企業体の代表 間を除く。、随時受け付けるが、当該工事に ) 者以外の構成員にあっては、平成7年度以 係る開札の時までに審査が終了せず、競争に 降に、元請けとして、地下又は覆土のタン 参加できないことがある。 ク工事(貯水、遊水、貯油等を目的とする 6 特定建設工事共同企業体としての資格 100  以上の有効容量を有するコンクリー ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ト構造物であって土工事を伴うもの)の新 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 設工事を施工した実績を有すること(共同 2又は3者の組合せとする。 企業体の構成員としての実績は、出資比率 ア 装備施設本部長から土木一式工事に係る が20%以上のものに限る。。 ) 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 望している者であること(会社更生法(平 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 ) 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 手続開始の申立てがなされている者につい を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 を受けていること。。 ) 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 イ 装備施設本部長が算定した土木一式工事 という。が65点未満のものを除く。 ) に係る資格審査結果通知書の記3の経営事 また、実績が工事成績相互利用データ 項評価数値欄の点数が、 1 200 点以上であ ¶ ベースに登録されている工事である場合 ること。 は、 その成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 イ 建設業法の土木一式工事につき許可を有 てがなされている者又は民事再生法に基づ しての営業年数が5年以上であること。 き再生手続開始の申立てがなされている者 ウ 土木一式工事に係る監理技術者又は国家 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 く。でないこと。 ) で配置できること。 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 から認定を行う日までの期間に、近畿中部 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 停止等の措置要領について(通達) 付施 」 ( る。 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 _ 代表者の要件 代表者は、土木一式工事に 指名停止を受けていないこと。 係る施工能力が大きいと認められる者とす オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 受託者(受託者が設計共同体である場合に 大であるものとする。 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 くは人事面において関連がある建設業者で 業体も上記4により申請することができる。こ ないこと。 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ものとする。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ア 平成7年度以降に、元請けとして、消防 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 法で規定されている危険物を貯蔵する特定 ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 屋外タンク貯蔵所で、地中式又は地上覆土 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 式屋外タンク工事(有効容量 1 000 KL以 ¶ 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 5 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 一係 双須 俊也 電話03‘3581‘4161 内線 体としての資格がないものとする。 3659 8 資格審査結果の通知 6 Summary 「資格審査結果通知書」により通知する。 ¥ Classification of the products to be pro9 資格の有効期間 cured : 71, 27 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ] Nature and quantity of the products to be 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 required : Development of on‐line and off当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 line service for preparation of final income 事の請負契約が締結された日までとする。 tax return ({〜|) 1 set 10 その他 ^ Time‐limit for the submission of com¥ 共同企業体の名称は、小松貯蔵施設新設 「 D ments : 17 : 30 5 January 2011. 等土木その他工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建 _ Contact point for the notice : Toshiya 設共同企業体」とする。 Souzu Procurement Section, Accounts Divi] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 sion, Commissioners Secretariat, National としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 3‐chome, の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8978 Japan. TEL り競争参加資格の確認を受けていなければな 03‘3581‘4161 ex. 3659 らない。 意見招請に関する公示 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品等の仕様書案の作成が完了 したので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 12 月 14 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 平成23年分確定申告書等作成コーナーの開 発(区分1、区分2)一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年1月5日17時30 分 ] 提出先 〒100‘8978 東京都千代田区霞が 関3‘1‘1入札説明室(B東84)郵送の場 ( 合は下記5) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成23年1月5日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年12月22日16時00分 ] 開催場所 中央合同庁舎第四号館共用 123 会議室 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年 12 月 14 日 株式会社かんぽ生命保険 常務執行役 衣川 和秀 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 サブセンタシス テムのサーバ等機器の導入及び保守 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年1月6日午後3 時00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒 105 ‘ 0001 東京都港区虎ノ門 4‘3‘20神谷町MTビル10F 株式会社か んぽ生命保険調達部契約担当 担当 中川 裕二 電話03‘5402‘9278 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年12月14日から平成23年 1月5日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。但し、本件に かかる仕様書等については弊社HPにて閲 覧・ダウンロードすることができる。また、 仕様書案に付帯するその他仕様書類の交付に ついては、機密保持約諾書及び機密情報取扱 者一覧の提出があった場合に限り手交する。