平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 業者であって、本入札公告に係る役務の提 供等に関する技術力を証明できる者。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 大 塚 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3457 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成23年3月3日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成23年3月4日午 前11時 最高裁判所事務総局経理局入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 び本公告に示した役務を提供できることを証 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 しなければならない。入札者は、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 Summary Business before the repeal), and be able to なお、落札決定に当たっては、入札書に記 prove to have technical capability in the ofOfficial in charge of expenditure of the 載された金額に当該金額の5%に相当する額 fering service pertaining to this bid notice, procuring entity : HAYASHI Michiharu, を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 or be a target business operator or investhe obligated officer, Director‐General of があるときは、その端数金額を切り捨てるも tor of such target business operator, to Financial Bureau, General Secretariat, Suのとする。をもって落札価格とするので、入 ) which the Innovation Network Corporation preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 of Japan decided to support pursuant to the ku, Tokyo 102‘8651, Japan 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of ] Classification of the procurement : 71, 27 見積もった契約金額の105分の100を乗じて得 the Act on Special Measures for Industrial ^ Nature and quantity of the service to be た金額を入札書に記載すること。 Revitalization and Industrial Innovation, contracted : Support service for users and なお、入札書の金額欄には円までを記載す and be able to prove to have technical capamaintenance of the application software for ること。また、契約方式は、見積った入札金 bility in the offering service pertaining to criminal trial office work support systems, this bid notice ; and 〜meet the qualifica額に5%に相当する額を加算した金額をもっ 1 contract tion requirement which the obligated offiて契約金額とする単価による契約とする。 _ Performance period : From April 1, 2011, cer may specify in accordance with Article b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 73 of the above‐mentioned Cabinet Order through March 31, 2012 書等の提出、入札を電子入札システムで行う b Time‐limit for bid : 5 p.m., March 3, 2011 ‘ Place of Performance : Supreme Court 対象案件である。なお、電子入札システムに c Contact point for the notice : OOTSUKA and Places specified by the Supreme Court よりがたい場合は、紙入札方式によることが Takashi, Research Section, Supplies Divia Qualification for participating in the bidできる。 sion, Financial Bureau, General Secreding procedures : Suppliers eligible for par2 競争参加資格 tariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, ticipating in the proposed bid are those who ¥ 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第 Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL shall : {not apply to Article 70 of the Cabi6条第1項に該当しない者であること。 なお、 03‘3264‘8111, ext. 3457 net Order concerning the Budget, Auditing, 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 入札公告 and Accounting (however, minors, persons 契約締結のために必要な同意を得ている者 under curatorship, or persons under assis次のとおり一般競争入札に付します。 は、同条中、特別の理由がある場合に該当す tance who obtained the consent necessary 平成 22 年 12 月 14 日 る。 for concluding a contract may be applicable 契約責任者 ] 独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第 to the status of special reasons within the 独立行政法人国立印刷局 6条第2項の規定に該当しない者であるこ said article) ; |not apply to Article 71 of 岡山工場長 倉田 剛志 と。 the above‐mentioned Cabinet Order ; } ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 33 ^ 平成22・23・24年度独立行政法人国立印刷 have Grade A in Offering Service classifica‐ 1 調達内容 局競争参加資格において、業種区分が「物品 ¥ 品目分類番号 26 tion in terms of the qualification for particiの販売」であって、 A」 B」又は「C」の 「 、 「 ] 購入等件名及び数量 pating in bids required by the Supreme 等級に格付された者、又は当該競争参加資格 独立行政法人国立印刷局岡山工場で使用す Court (single qualification for every minisるガス 予定使用量 約3 152 024(電子入 ¶¶ を有しない者で、入札書の受領期限までに競 try and agency) in the fiscal years 2010, 札対象案件) 争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿 2011 and 2012 ; be a small or medium^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 に登載され、当該区分及び当該等級に格付さ sized enterprise operator, etc. which has re_ 供給期間 平成23年4月1日から平成25年 れた者であること。 ceived a specified subsidy, etc. as set forth 3月31日まで _ ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス in Article 2, paragraph d of the Act for ‘ 需要場所 岡山工場 事業者として許可を得ている者又は同法第37 Facilitating New Business Activities of a 入札方法 入札金額は、入札者において設 条の7の2第1項の規定に基づきガス導管事 Small and Medium‐sized Enterprises (Small 定する使用量に対する単価(単価、同一月 業者としての届出を行っている者又は同法第 Business Innovation Research (Japaneseにおいては単一のものとする。を根拠(小数 ) 37条の9第1項の規定に基づき、大口ガス事 style SBIR) ; including a specified subsidy, 点以下を含むことができる。とし、当工場が ) 業者としての届出を行っている者であるこ etc. as set forth in Article 2, paragraph b of 指示する予定使用量を乗じて得た金額を入札 the Act on Promotion of Creation of New 書に記載すること。 と。 5 ¥