会 聴 公 働 労 行政不服審査法に基づく異議申立てに係る意見 聴取会に出席して意見を述べたいので、次のとお り意見の概要及び事案に関して利害関係があるこ とを疎明する事実を付して届け出ます。 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC (意見の概要) 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、株 (事案に関して利害関係があることを疎明す (案)を撤回し、整理解雇を絶対行わないことの る事実) 要求に関して行う争議行為に対抗して、平成22年 式会社日本航空インターナショナルから、日本航 空キャビンクルーユニオンが整理解雇の人選基準 @DDA F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G F G BEEC 第  号 争議行為の通知の公表について 12月13日以降、同組合の組合員が従事する全職場 備考 愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡 1 届出書の様式の大きさは、日本工業規格 A4とすること。 (北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山 形県、千葉県、東京都、新潟県、石川県、 長野県、 山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、 愛媛県、 高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎 意見の概要及び事実に関して利害関係が 県、鹿児島県及び沖縄県)において、作業所閉鎖 あることを疎明する事実は、できる限り所 を行う旨の通知があったので、同条第4項の規定 定の欄に記載することとし、詳細を記載す に基づき公表する。 報 2 る場合には、別記に記載して届出書に添付 平成 22 年 12 月 10 日 厚生労働大臣 官 3 団体又は企業の場合は、氏名の欄にはそ の名称、代表者の氏名及びその団体又は企 細川 律夫 国 家 試 験 すること。 平成 22 年度土地区画整理士技術検定合格者 金曜日 業の所在地を、職業の欄にはその団体又は 土地区画整理士技術検定規則第6条の規定によ 企業を代表して意見を陳述する者の職名を り、平成22年度土地区画整理士技術検定に合格し 記載すること。 た者の受検番号を次のとおり公告する。 平成 22 年 12 月 10 日 平成  年  月  日 東北地方整備局公示 国土交通大臣 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 30004 30012 30014 30020 30023 30036 30046 30047 30049 30051 30054 30055 30070 30088 30103 30121 30136 30141 35002 35003 35004 35006 36004 36006 36007 36010 36011 36014 36017 36019 36020 36026 36031 仙台市宮城野区苦竹一丁 目1番1から同市宮城野区 苦竹一丁目44番3までの上 下線 36036 36037 36038 50001 50008 50010 50016 50018 50019 50031 55001 56002 60005 60006 60008 仙台市宮城野区苦竹一丁 目44番3から同市宮城野区 苦竹二丁目 587 番1までの 下り線 60009 60022 60028 60030 60036 63001 65001 65002 90024 95002 96001 96002 96003 96005 線共同溝を整備すべき道路に指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 22 年 12 月 10 日 東北地方整備局長 一般国道 路線名 45号 澄夫 25001 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 道路の種類 馬淵 20006 区 青山 俊行 間 植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会開催 に関する公示 植物防疫法(昭和 25 年法律第151号)第5条の 2第2項(同法第6条第6項、第7条第4項及び 第11条第2項において準用する場合を含む。の規 ) 定に基づき、下記のとおり公聴会を開催すること を決定したので、植物防疫法施行規則(昭和25年 農林省令第73号。以下「規則」という。第1条第 ) 1項の規定に基づき、公示する。 平成 22 年 12 月 10 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 記 1 日時 平成22年12月21日午後2時30分から 2 場所 東京都千代田区九段南2丁目1番5号 農林水産省三番町共用会議所 3 意見を聴こうとする事項 ¥ 輸入検疫措置の対象となる検疫有害動植物 の規定方法を、輸入検疫措置の対象とならな い有害動植物を明示する方式から、輸入検疫 措置の対象とする検疫有害動植物を、原則と して学名(和名等一般化した名称がある場合 はこれを併記)をもって、新たに規定する規 則別表1に明示する方式に変更すること(規 則第5条の2関係)について ] 輸出国の栽培地において、検疫有害動植物 の付着の有無の検査を行う必要がある植物 (以下「要検査植物」という。について、現 ) 行の規則別表1を規則別表1の2に変更し、 同表中の検疫有害動植物及びその発生地域並 びに要検査植物について、4種類の有害植物 を追加し、6種類の有害動植物の発生地域を 追加するとともに、検疫有害動植物の名称の 表記方法を、和名から、学名(和名を併記) 「 」 に変更すること(規則第5条の4関係)につ いて ^ 輸入禁止地域及び輸入禁止植物を定める規 則別表2中の検疫有害動植物及びその発生地 域並びに寄主植物について、2種類の有害動 物の発生地域及び寄主植物並びに4種類の有 害動植物の発生地域を追加し、3種類の有害 動植物の発生地域の一部を削除するととも に、検疫有害動植物の名称の表記方法を、和 名又は学名の音読表記から、学名(和名があ 「 る場合はこれを併記)に変更すること(規則 」 第9条関係)について _ 規則別表2とは別に、輸入禁止地域及び輸 入禁止植物を定め、輸出国の政府機関によっ てあらかじめ所定の基準が満たされている植 物にあっては輸入の禁止の対象から除外し、 それ以外の植物にあっては原則どおり輸入の 禁止の対象とすることとし、新たに規則別表 2の2を規定して、3種類の有害植物の発生 地域、寄主植物及び輸入の禁止の対象から除 外する基準を定めること(規則第9条関係) について ‘ 上記¥の輸入検疫措置の対象となる検疫有 害動植物の規定方法の変更に伴い、廃棄消毒 等措置の基準(輸入植物検疫規程(昭和25年 7月8日農林省告示第 206 号)別表第2)に 例示されている検疫有害動植物を見直すこと について 4 議長 農林水産省消費・安全局植物防疫課長 (同課長が出席できないときは同課検疫対策室 長) 5 意見公述の手続 意見を述べようとする者 は、次の¥及び]の事項を記載した農林水産大 臣あての文書を平成22年12月17日までに、農林 水産省消費・安全局植物防疫課 (郵便番号100‘ 8950 東京都千代田区霞が関1丁目2番1号) へ提出すること。 ¥ 氏名及び住所 ] 議題に対する意見の概要(意見及びその理 由) 6 留意事項 ¥ 議長は、公述申込者が多数となり、その全 員の意見を聴くことが困難であると認められ る場合には、できるだけ多くの種類の意見を 聴けるよう、公述申込者のうちから、同種の 内容の意見を公述する者を代表するものとし て公述人を選定することがある。 ] 議長は、公聴会の進行上必要であると認め られる場合には、公述人に対し公述時間を制 限することがある。 ^ 議長は、次の場合には、公述を中止させる ことがある。 イ 公述人が議長の指示した時間を超えて公 述を続けた場合 ロ 公述人が意見を聴こうとする事項の範囲 を超えた発言をした場合 ハ 公述人が公述書に記載された主旨と異な ることを公述した場合