平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 ( 代 表甲 ) 取 締株 役式 会 武社 藤高 幸 産 東業 東 京 都 品 川 区 平 塚 二 丁 目 一 八 番 二 号 東 道 雄 石 原 理 事 長 登 夫 島 本 理 事 長 財 団 法 人 広 島 市 環 境 事 業 公 社 乙 ) ( 光 一 小 池 光 一 小 池 尚 瑛 半 谷 代 表 社 員 二神 一奈 号川 県 合横 同浜 会市 社港 パ南 テ区 ン大 ト久 イ保 ノ二 ベ丁 ー 目 シ一 ョ 三 ン番 平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 告 掲 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ま 組 し当織 た社変 。 は更 、 こ 公 の株告 組式 織会 変社 更に に組 異織 議変 の更 あす るる 債こ 権と 者に はい 本た 公し 理 事 長 財 団 法 人 宮 崎 銀 行 ふ る さ と 振 興 基 金 乙 ) ( 宮 崎 県 宮 崎 市 橘 通 東 四 丁 目 三 番 五 号 理 事 長 財 団 法 人 み や ぎ ん 経 済 研 究 所 甲 ) ( 宮 崎 県 宮 崎 市 橘 通 東 一 丁 目 七 番 四 号 各 本 公 告 掲 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 一付官 二 報 〇平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 二十 三一 三月 号五 ) 日 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 武 藤エ ム シ ー 東 有 限 会 社 テ ィ 代 表 取 締 役 丙 ) ( 号広 島 (県 広 甲島 ) 市 財中 団区 法国 人泰 広寺 島町 市一 都丁 市目 整四 備番 公一 社五 広 島 県 広 島 市 中 区 小 町 九 番 一 七 号 合 併 公 告 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 ( 代 表乙 ) 取 締有 役限 会 高社 橋柳 沢 真商 稔店 二 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て い 本ま 公す 。 告 掲 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 二し務 年ま全 十し部 二たを 。 月 承 古ホ ー 賀 ・ 群 實馬 株 式 会 社 ト ー 代 表 取 締 役 甲 ) ( 群 馬 県 前 橋 市 天 川 大 島 町 二 丁 目 二 六 番 二 群 馬 県 前 橋 市 天 川 大 島 町 二 丁 目 一 四 番 一 六 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 二 月 一 日 で あ り 、 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 武 藤 代 表 取 締 役 ル東 二京 ( 階都 品 乙 川 ) 区 株 平 式 塚 会 二 社 丁 高 目 幸 一 ト 八 レ 番 ー 二 デ 号 ィ 高 ン 幸 グ ビ 合 併 公 告 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 二し務 年ま全 十し部 一たを 。 月 承 三 十 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て 平い 成ま 二す 。 十 平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 三 年 二 月 二 十 八 日 ま で に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 掲掲 載載 頁の 日 五付 十 二平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 八四 十月 三十 号六 ) 日 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 乙 ) 平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の で 公 告 し ま す 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 に 終 了 し て お り ま す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな 。 及 お 、 び 乙 最 ) 終 貸 借 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成22年(再ロ)第1号 千葉県茂原市道表13番地2 再生債務者 鈴木 洋光 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年12月1日 千葉地方裁判所一宮支部再生係 平成22年(再ロ)第3号 北海道苫小牧市明野元町1丁目4番26号 再生債務者 松橋 信洋 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月30日 札幌地方裁判所苫小牧支部 東 京 都 品 川 区 平 塚 二 丁 目 一 八 番 二 号 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 丙 ) 平成22年(再ロ)第24号 仙台市青葉区みやぎ台3丁目27番7号 再生債務者 鈴木 都 平成22年(再ロ)第75号 大阪市住之江区南加賀屋4丁目16番21号 再生債務者 相馬 周一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年12月1日 大阪地方裁判所第6民事部 ( 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 29日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月21日まで 平成22年11月30日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第5号 石川県白山市長屋町イ16番地15 再生債務者 石井 亮司 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 19日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月27日まで 平成22年11月29日 金沢地方裁判所 平成22年(再ロ)第77号 大阪府豊中市服部豊町2丁目23番5‘501号 再生債務者 辻 理 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年11月 12日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年12月28日まで 平成22年11月30日 大阪地方裁判所第6民事部 1 ( 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第38号 仙台市泉区長命ケ丘2丁目21番地の1 ロイ ヤルメゾン泉305 再生債務者 熊谷 隆子 1 決定年月日時 平成22年11月30日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月28日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月11日から平 成23年1月25日まで 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第40号 宮城県塩竈市今宮町1番9号 再生債務者 堀越 政博 1 決定年月日時 平成22年11月30日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月28日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月11日から平 成23年1月25日まで 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第95号 大阪府東大阪市瓜生堂2丁目9番7号 再生債務者 鳥越 清己 1 決定年月日時 平成22年11月30日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月28日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月6日から平 成23年1月20日まで 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第19号 北九州市小倉南区高野5丁目11番20号 再生債務者 畑中 誠 1 決定年月日時 平成22年12月1日午後4時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年1月5日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月7日から平 成23年1月14日まで 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部