(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 法 第1 確定債権 確定した更生担保権の総債権額及び 債権者数は以下のとおりであり、その 詳細は別表9 「更生担保権弁済計画表」 記載のとおりである。 (確定更生担保権) 17 496 684 707円 ¶¶¶ (債権者数) 17名 第2 権利の変更及び弁済方法 別表9「更生担保権弁済計画表」記 載の更生担保権に対する弁済は、平成 23年6月30日を第1回とし、その後毎 年1回6月30日限り(最終回は平成28 年6月30日)の6回に分割して、各回 6分の1ずつの均等分割弁済をする (1円未満の端数は切り上げて弁済し、 最終回で調整する。。 ) 第2節 優先的更生債権の権利の変更及び弁 済・納付方法 第1 租税等の請求権 本更生計画案の提出日現在において 約1億7000万円の未払の優先的更生債 権に該当する公租公課が存在するもの の、管財人は、更生債権に該当する公 租公課に対する弁済について、会社更 生法第47条第7項第4号に定める裁判 所の許可を受けており、これら公租公 課については更生計画認可決定に至る までの間に同許可に基づき弁済を実施 する予定であることから、本更生計画 に基づく権利の変更ないし弁済の対象 とはしない。 第2 労働債権 優先的更生債権に該当する労働債権 は存在しない。 第3節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 第1 確定債権 確定した一般更生債権の総債権額及 び債権者数は以下のとおりであり、そ の詳細は別表10「一般更生債権弁済計 画表」及び別表11「一般更生債権弁済 計画表(保証金債権)記載のとおりで 」 ある。 (確定更生債権) 167 154 478 257円及び額未定 ¶¶¶ (債権者数) 406名 第2 権利の変更及び弁済方法 1 免除 ¥ 別表10 一般更生債権弁済計画表」 「 記載の債権者が有する一般更生債権 のうち、更生手続開始後の利息の請 求権並びに更生手続開始後の不履行 による損害賠償請求権及び違約金の 請求権については、更生計画認可決 定日に、全額につき免除を受ける。 ] 別表10 一般更生債権弁済計画表」 「 記載の債権者が有する一般更生債権 のうち、元本及び更生手続開始決定 日前日までの利息・損害金について は、その合計額のうち、 1000 万円 を超える部分について当該部分の 86.646パーセントに相当する額につ き、更生計画認可決定日に免除を受 ける。 2 弁済方法(別表11「一般更生債権弁 済計画表(保証金債権)記載の保証金 」 債権(以下「保証金債権」という。を ) 有する一般更生債権者を除く。同債権 者については後記3のとおり。 ) 別表10「一般更生債権弁済計画表」 記載の債権者に対して、本節第2、1 による免除後金額について、平成23年 6月30日を第1回とし、その後毎年1 回6月30日限り(最終回は平成28年6 月30日)の6回に分割して、各回6分 の1ずつの均等分割弁済をする(1円 未満の端数は切り上げて弁済し、最終 回で調整する。。 ) 3 保証金債権を有する一般更生債権者 への弁済方法の特則 別表11 一般更生債権弁済計画表 「 (保 証金債権)記載の債権者に対して、当 」 該保証金の預入に関する約定に基づ き、 当該約定上の弁済期に弁済する (な お、1000万円以上の保証金債権は存在 しない。。 ) 第4節 第1 弁済に関するその他の事項 弁済の場所及び弁済費用の負担(省 略) 第2 放棄・取下債権の取扱い(省略) 第3 債権譲渡等の取扱い(省略) 第4 端数処理、弁済充当の順序(省略) 第5 繰上弁済 1 管財人は、本章第1節第2及び第3 節第2、2における分割弁済の定めに かかわらず、本更生計画案につき認可 決定がされたのち、最終回の弁済が終 了するまでの間の任意の時期に、下記 に定める本繰上弁済の対象となる債権 者に対し、本繰上弁済を受けることに 同意するか否かの意向調査を行うこと ができ、 同意した債権者を対象として、 裁判所の許可を得たうえで、本繰上弁 済を実施することができる。さらに、 かかる意向調査において、その時点に おける本更生計画による権利変更及び 弁済後の債権残高(第5章第1節記載 の未確定更生債権等が当該意向調査時 において未確定の場合の当該債権等 (以下 「繰上弁済時未確定更生債権等」 という。、及び保証金債権は除く。の ) ) うち、更生担保権について4分の3以 上、一般更生債権について2分の1を 超える額の債権を有する債権者が、本 繰上弁済を受けることに同意したとき には、管財人は、上記基準を超えた同 意が得られた権利の種類の債権者につ いて、本繰上弁済に同意しなかった債 権者を含む全ての債権者を対象とし て、裁判所の許可を得たうえで、本繰 上弁済を実施することができる。 記 本繰上弁済とは、本更生計画に基づ き弁済すべき更生担保権額及び一般更 生債権額の残額から、本更生計画に基 づく各弁済期日から繰上弁済日まで年 5パーセントの割合の複利計算による 中間利息を控除した額を一括弁済する ことをいう。但し、繰上弁済時未確定 更生債権等及び保証金債権は、本繰上 弁済の対象としない。 2 本節第5、1に基づき管財人が本繰 上弁済を実施する場合、管財人は、裁 判所の許可を得た日から3ヶ月以内の 日を、本繰上弁済の弁済日として定め るものとする。 3 本節第5、1に基づいて本繰上弁済 が行われた日に、本更生計画に基づき 弁済すべき更生担保権額又は一般更生 債権額の残額から、本繰上弁済による 一括弁済額を差し引いた金額(すなわ ち、本更生計画に基づく各弁済期日か ら繰上弁済日まで年5パーセントの割 合の複利計算による中間利息相当額) について免除を受ける。 第4章 共益債権等の弁済(省略) 第5章 未確定更生債権等の措置 第1節 未確定更生債権等 第1 未確定更生担保権 別表14‘1「未確定更生担保権一覧 表」記載の更生担保権(以下「未確定 更生担保権」という。は、会社更生法 ) 第 151 条第1項本文に規定する異議等 のある更生担保権で、その確定手続が 終了していないものである。 第2 未確定一般更生債権 別表14‘2 「未確定更生債権一覧表」 記載の一般更生債権(以下「未確定一 般更生債権」という。は、会社更生法 ) 第 151 条第1項本文に規定する異議等 のある一般更生債権で、その確定手続 が終了していないものである。 第2節 未確定更生債権等の措置 第1 未確定更生担保権 1 確定前の取扱い 未確定更生担保権については、確定 するまでの間、弁済を実施しない。 2 確定後の取扱い 未確定更生担保権が確定したとき は、更生担保権として確定した額につ いては、第3章第1節及び第4節の定 めを、一般更生債権として確定した額 については、第3章第3節及び第4節 の定めを、それぞれ適用する。 この場合において、既に弁済期が経 過している未払金がある場合には、未 確定更生担保権が確定した日から1ヶ 月以内に弁済する。弁済期到来までに 1ヶ月未満の場合も同様とする。一般 更生債権として確定した額の弁済方法 については、次の第2、2による。 なお、未確定更生担保権のうち、新 たに確定した額について、遅延損害金 は付さないものとする。