に 改 め る 。 を 別 添 十 二 3 ・ 2 ・ 1 3 ・ 中 中 a ) 別 添 十 二 3 ・ 2 ・ 2 4 ・ を 次 の よ う に 改を め削 るる 。。 の 下 に を 加 え る 。 別 添 十 二 3 ・ 2 ・ 2 4 ・ 1 ・ 中 別 添 十 二 3 ・ 2 ・ 2 6 ・ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 添 五 十 二 2 ・ 5 ・ 2 8 ・ の 次 に 次 を 加 え る 。 別 添 五 十 二 2 ・ 1 1 ・ を 次 の よ う に 改 め る 。 別 添 五 十 二 2 ・ 1 4 ・ 1 ・ 2 ・ 2 ・ の 次 に 次 を 加 え る 。 別 添 五 十 二 3 ・ 7 ・ 2 ・ を 次 の よ う に 改 め る 。 3.7.2. 同一の機能を有する灯火等(反射器を除く。の見かけの表面が2つ以上の部分から構成され ) る場合には、以下のいずれかの要件を満たすこと。 に 改 め る 。 」 3.7.2.1. 基準軸に垂直であり、かつ、レンズに接する平面への当該灯火等の見かけの表面の投影の 面積が当該投影に外接する最小四辺形の面積の60%以上を占めるか、又は、基準軸に直角の方向に 測定した2つの隣接する投影像間の最短距離が15を超えてはならない。 3.7.2.2. 相互依存型灯火等の場合、基準軸に直角の方向に測定した隣接する投影像間の最短距離が 75を超えてはならない。 3.11.3. 3.11.4. を 「 の に 、 2.14.1.3. 基準軸に直角の方向に測定した隣接する投影像間の最短距離が75を超えて取り付けら れていない、同一の機能を有する2個又は3個の相互依存型灯火等。 」 に 改 め る 。 2.11. 「幾何学的視認性に係る角度」とは、灯火等の見かけの表面を見通すことができなければな らない最小範囲を示す立体領域を決定するための角度をいう。この最小範囲を示す立体領域は、そ の中心が灯火等の基準中心と一致し、かつ、その均分円が地面に対して平行となる球上の弧により 決定するものとする。この弧は、基準軸を基準として決定するものとし、 水平角βは経度に相当し、 垂直角αは緯度に相当するものとする。 別 添 3 ・ 7 ・ 2 ・ の 次 に 次 を 加 え る 。 にを 改 め る 。 を に 改 め る 。 を に 、 3.11.4. 相互依存型灯火装置の場合は、電気結線に関し、同時に点灯し、かつ、同時に消灯するよ うに取り付けられなければならない。 に 、 3.18.2. 当該灯火等が装置の型式の指定を受けた組合せ灯火等であって「D」マークを付されたも のである場合にあっては、組合せ灯火等を構成する灯火等のうち1個の灯火等が本規定に適合する ものであればよい。また、当該灯火等を自動車の片側に複数装備する場合にあっては、構成する灯 火等のうち1個の灯火等が本規定に適合するものであればよい。 の に 改 め る 。 別 添 五 十 二 3 ・ 1 8 ・ 2 ・ を 次 の よ う に 改 め る 。 ただし、3.18.2.から3.18.4.までのいずれかの基準を満たすものにあっては、この限りではない。 を に 改 め る 。 に 改 め る 。 を を に 、 の を下 に加に 改え 、 め 、 同 同項 項第 第七 八号 号中 中 を 加 を え るの 。 下 を にを 同 項 第 十 二 号 及 び 第 十 三 号 中 を 2.5.29. 「相互依存型灯火装置」とは、同一の機能を有する2個又は3個の相互依存型灯火等の組 み合わせをいう。 2.5.29.1. 「相互依存型灯火等」とは、相互依存型灯火装置の一部をなす灯火装置をいい、複数の 灯火装置が同時に作動し、異なる基準軸方向の見かけの表面、灯器及び光源を有するものをいう。 別 添 五 十 二 3 ・ 1 1 ・ 中 「 に 「 、 に 「 、 を の 下 に を 加 え るの 。 を 下 にを を 加 え の を下 る 。 に加に 改え 、 め 、 同 に 同項 改 項第 め 第七 る 。 八号 号中 中 同 項 第 十 二 号 及 び 第 十 三 号 中 を を下 加に え 、 第 百 九 十 五 条 第 五 項 第 二 号 中 第 百 九 十 八 条 第 十 項 第 一 号 中 第 二 百 四 条 第 三 項 第 三 号 中 第 二 百 十 一 条 の 二 第 三 項 第 三 号 中 3.2.26.自動車は、別紙8B.の技術的な要件を満たすブレーキアシストシステム(BAS)を備え なければならない。 別 添 五 十 二 3 ・ 1 1 ・ 3 ・ の 次 に 次 を 加 え る 。 の 一 部 を 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 十 九 号 ) を の 下を に加 え る 。 の 下 に に 、 「 を 第 十 五 条 第 二 項 に 「 中、 を 第 三 十 九 条 第 三 項 第 二 号 中 を 第削第 九る六を 。 十 十加 三 二え 条 条る 。 第 第 二 二 項 項 中 第 九 号 中 「 ( 第 百 三 十 三 条 の 二 第 三 項 第 三 号 中 第 百 二 十 六 条 第 三 項 第 三 号 中 第 百 二 十 条 第 十 一 項 第 一 号 中 第 百 十 七 条 第 四 項 第 二 号 中 「よいものとする。 」 「この場合において、別添12「乗用車の制動装置の 技術基準」3.2.24.中、自動車は、別紙8A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置(ESC)を備 「 えなければならない。とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置(ESC)を備えた車両は、別 」 紙8A.の技術的な要件を満たすものとする。と、同別添3.2.26.中、自動車は、別紙8B.の技術的 」 「 な要件を満たすブレーキアシストシステム(BAS)を備えなければならない。とあるのは「2.32. 」 に適合するブレーキアシストシステム(BAS)を備えた車両は、別紙8B.の技術的な要件を満た すものとする。と、読み替えるものとする。 」 」 「カメラ」 「、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車 内を撮影するための防犯カメラ」 「225 000cd」 「300 000cd」 ¶ ¶ 「構造上」 「形状、構造、デザイン及び操作性により」 「すること。 」 「これらによりがたい場合は、車両の外形の 「2 1N」 「2 5N」 「構 輪郭に可能な限り近くなるように取り付けること。 」 「再帰反射材とする。 」 造上」 「形状、構造、デザイン及び操作性により」 「これらによりがたい場合は、車両の外形の輪郭に可能な限り近くなるように取り付けること。 」 「3N」 「1 5N」 「15°」 「4°」 「カメラ」 「、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える 車内を撮影するための防犯カメラ」 「225 000cd」 「300 000cd」 ¶ ¶ 「構造上」 「形状、構造、デザイン及び操作性により」 「すること。 」 「これらによりがたい場合は、車両の外形の 「2 1N」 「2 5N」 「構 輪郭に可能な限り近くなるように取り付けること。 」 「再帰反射材とする。 」 造上」 「形状、構造、デザイン及び操作性により」 「これらによりがたい場合は、車両の外形の輪郭に可能な限り近くなるように取り付けること。 」 「3N」 「1 5N」 「15°」 「4°」 3.2.24.自動車は、別紙8A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置(ESC)を備えなければな らない。 「備えることができる。 」 「この場合において、当該車両安定 装置を備えた車両は、別紙8A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置(ESC)を備えた車両と みなす。 」 別 添 五 十 二 3 ・ 1 8 ・ 1 ・ た だ し 書 を 次 の よ う に 改 め る 。 澄 夫 馬 淵 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 十 二 月 九 日 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 ( 次 の よ う に 改 正 す る 。 「協定規則第19号第3改訂版補足第2改訂版」 「協定規則第19号第4改訂版」 協定規則第48 協定規則第98号 号第4改訂版補足第4改訂版」 「協定規則第48号第4改訂版補足第5改訂版」 協定規則第112号補足第12改訂版」 「協定規則 補足第13改訂版」 「協定規則第98号改訂版」 協定規則第123号補足第4改訂版」 「協定規則第123号改訂版」 第112号改訂版」 「よいものとする。 」 「この場合において、別添12「乗用車の制動装置の技 術基準」3.2.24.中、自動車は、別紙8A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置(ESC)を備え 「 なければならない。とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置(ESC)を備えた車両は、別紙 」 8A.の技術的な要件を満たすものとする。と、同別添3.2.26.中、自動車は、別紙8B.の技術的な 」 「 要件を満たすブレーキアシストシステム(BAS)を備えなければならない。とあるのは「2.32.に 」 適合するブレーキアシストシステム(BAS)を備えた車両は、別紙8B.の技術的な要件を満たす ものとする。と、読み替えるものとする。 」 」 「カメラ」 「、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(一般乗用 旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。に備える車内を撮影するための防犯カメ ) ラ」 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。 以下同じ。」 ) を下 加に え 、 別 添 十 二 3 ・ 2 ・ 2 3 ・ 2 ・ ( 道 路 運 送 車 両 の 保 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 千 四 百 六 昭十 和号 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 六 十 七 号 ) 道 路 運 送 車 両 の 保 安 基 準 ( 安 基 準 の 細 目 を 定 め る 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「規格ISO 9128‘1987」 「規格ISO 9128‘2006」 「非積載状態であって、原動機が切り離された状態であり、 かつ、常温時制動試験の条件において」