平成22年(再ロ)第10036号 千葉県千葉市中央区蘇我5‘6‘1‘103 再生債務者 小林 則之 平 成 二 十 二 年 十 二 月 八 日 直 昭 上 野 克 行 平 成 二 十 岩 久 源 吉 金 子 吸 収 分 割 公 告 理 事 長 財 団 法 人 蛭 子 海 難 遺 児 基 金 乙 ) ( 金 子 財 団 法 人 金 子 岩 三 奨 学 財 団 ( 甲 ) 長 崎 市 鳴 滝 二 丁 目 七 番 一 八 号 長 崎 市 大 黒 町 一 四 番 五 号理 事 長 九 千 九 百 合 併 に よ る 資 本 金 な お 、 平 成 二 十 二 年 十 二 月 十 五 日 に 一 株 を 二 発 行 済 株 式 総 数 を 四 万 九 安 藤 代 表 取 締 役 合 併 公 告 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 二し務 年ま全 十し部 一たを 。 月 承 す二 。 十 五 日 に 合 併 後 旧 主 務 官 庁 の 認 可 を 得 て い ま こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 三 年 三 月 二 十 五 日 ま で に お 申 し 出 下 さ い 。 平 成 二 十 二 年 十 二 月 八 日 平 成 二 十 二 年 十 月 十 三 当 初 、 効 力 発 生 日 は 、 合 併 後 存 続 す る 甲 の 資 本 金 の 額 は 、 甲 は 、 十 五 株 に 株 式 分 割 し 、 三 、 の 額 の 増 加 は 行 い ま せ ん 。 五 十 万 円 と な り ま す 。 二 、 更 す る こ と と な り ま し た 。 い二と て年定 、 十め 効一ら 力月れ 発二て 生十お 日二り を日ま 平付し 成合た 二併が 、 十契 三約そ 年書の 二変後 、 月更 一覚平 日書成 にに二 変お十 日 付 合 併 契 約 書 に お い て 平 成 二 十 三 年 一 月 一 日 一 、 こ の 合 併 の 概 要 は 次 の 通 り で す 。 で 公 告 い た し ま す 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 会 社 そ の 他 の 公 告 ル東 四京 ( 階都 中 乙 央 ) 区 ラ 京 イ 橋 ズ 一 少 丁 額 目 短 一 期 番 保 九 険 号 株 千 式 疋 会 屋 社 ビ 代 表 取 締 役 号東 京 都 中 央 区 日 本 橋 (蛎 殻 甲町 ) 二 学丁 総目 株十 式三 会番 社六 主文 本件再生手続を廃止する。 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成22年11月29日 東京地方裁判所民事第20部 申 し 出 下 さ い 。 債 四 、 権これ効 の乙まき含主効式式千 、 者のま力乙割のた甲む名力一総七 、 。 簿発万数百 は合す発の当新 、 。 ) 併 生保て株乙のにを生五を五 株対含日千前十 本に 日険は予は式 公対 に契行約新一しむ直五提株 、。 告し お約い権株株 ) 前百とに 掲異 い者ま者予のそにの六し変 載議 てのせに約割の記最十て更 、 のの 一合ん対権合所載終五 予 。 翌あ 切併 すをを有さの株甲定 日る 変後 る発もすれ乙をはで か保 更に 新行 っ るたの発合あ ら険 無お 株して乙株株行併り 、 一契 くけ 予て割の主主すに ( 箇約 甲る 約い当株 名る際こ 月者 に権 権な交式実簿もしの ( 以そ 引利 又い付一質 のて発 内の きは はたす株株実と普行 に他 継合 金めるに主質し通済 、。 、 おの が併 銭 つを株 株株 ( 号社どい当開 で 翌 お株で )( のて社催当 平 乙 甲すな日こり主あこ ) )。 東成 済 おかのま総りのに甲消行がさ社 。 、 、 、 っ ( 分承 防 消れ 京二掲掲掲 金 ら分す会 。 都十載載載 融 最一割 の乙割継住事て防た乙 ) 大二頁の紙 商 終箇に 承はのさ所業い事取 田年 日 品 貸月異 認会効せ東にる業締は 、 株区十七付官 取 借以議 決社力る京関消部役 式羽二十 報 引 対内の 議法発こ都す防東会平 会田月六平 法 照にあ を第生と千る設京に成 代社空八頁成 に 表おる 経七日を代権備営お二 ( 表J港日 二 よ の申債 ず八は決田利の業い十 取A一 号十 る 開し権 に四平議区義保所て二 、 締L丁 外二 有 示出者 こ条成い九務守及吸年 役テ目 第年 価 状くは の第二た段を・び収十 、 ク五 一七 証 況だ 分三十し南能点千分一 坂ノ番 五月 券 はさ本 割項三ま四美検葉割月 倉サ一 四二 報 次い公 をに年し丁防及営に二 ー 。 号 号十 告 の 告 決基二た目災び業よ十 ) 。 七株販所 っ 五 潤ビ 三 書 と 掲 定づ月 番式売にて日 一ス 日 提 お 載 しき一 、 日 三会なお 、 に 出 り の て 給与所得者等再生による再生 手続廃止 1 2 で し商 乙甲すなま号ま ))。 おすをた 、。 、 ア 最 イ甲 終 アは 、 貸 ル 借 少こ 対 額の 照 短合 表 期併 の 保の 開 険効 示 株力 状 式発 況 会生 は 社日 次 にを の 変も っ と 更 お いて 、 り た ( 平成22年(再ロ)第10009号 東京都東村山市本町2丁目33番地4セザール プラザ東村山403 再生債務者 上野 知孝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月26日 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(再ロ)第21号 大阪府河内長野市旭ケ丘17番17号 再生債務者 橋 真一 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年11月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月29日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成22年(再ロ)第2号 山形市嶋北1丁目10番11号 再生債務者 大塚 乗美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月30日 山形地方裁判所民事部 平成22年(再ロ)第3号 山形市嶋北1丁目10番11号 再生債務者 大塚 孝一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 山形地方裁判所民事部 平成22年11月30日 平成22年(再ロ)第7号 岡山市南区藤田777番地19 再生債務者 安納 沙織 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月26日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月30日 岡山地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第2号 茨城県稲敷市江戸崎甲3091番地 再生債務者 野口 光弘 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月30日 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 1 2 ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第10153号 東京都世田谷区池尻3‘5‘38 再生債務者 太田 武志 1 決定年月日時 平成22年11月29日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月27日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月11日から平 成23年1月31日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10154号 東京都世田谷区池尻3‘5‘38 再生債務者 太田 成代 1 決定年月日時 平成22年11月29日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月27日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月11日から平 成23年1月31日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第5号 川崎市川崎区四谷上町26番19‘1号 再生債務者 末吉 一樹 1 決定年月日時 平成22年11月30日午後4時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月28日まで 4 一般異議申述期間 平成23年1月11日から平 成23年1月25日まで 横浜地方裁判所川崎支部破産係 http://gakuso.co.jp http://www.rise‐s.co.jp/company.html