ら、できるだけ早期に安全かつ円滑な交通 の確保を図る必要があると認められる。 また、当該地域の自治体の長からなる三 陸北縦貫道路建設促進期成同盟会等より、 本件事業の早期完成に関する強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 次 の 機 関 を 登 第 十 二 条 の 十 一 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 宏 溝 畑 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 六 日 観 光 庁 長 官 同 法 第 十 二 条 の 二 十 八 第 一 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 三 十 九 号 ) 登 録 年 月 日 安 宏 松 原 て は そ の 代 表 者 の 氏 名 福 岡 県 福 岡 市 中 央 区 天 神 二 丁 目 八 番 三 十 八 号 協 和 ビ ル 九 階 住登登 所録録 研番 福修号 岡機 県関第 福の三 岡氏十 市名号 南又 区は 日名 佐称 三 丁学 目校 四法 十人 二福 番岡 一女 号学 院 研 修 業 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 法 人 に あ っ 総 合 旅 程 管 理 研 修 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 か ら 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 九 日 ま で 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 休 止 し よ う と す る 研 修 業 務 の 範 囲 研 修 業 務 を 休 止 し よ う と す る 日 研 修 業 務 を 休 止 し よ う と す る 期 間 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 十 二 月 七 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 規 定 に 基 づ き 、 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 六 十 七 号 三二一 た業 〇 の協旅観 平で会行光 、( 成 業庁 二同登法告 ( 十法録 示 二第研昭第 年十修和十 十二機二七 二条関十号 月の第七 七二十年 日十八法 八号律 ) 第か第 三ら二 号研百 の修三 規業十 定務九 にの号 ) よ一 り部第 公を十 示休二 す止条 るすの 。 る十 こ九 との に規 つ定 観 いに 光 て基 、づ 庁 長 次き 、 官 の よ社 溝 う団 畑 に法 届人 出全 宏 が国 あ旅 っ 行 六五四三二一 平 成 二 十 二 年 十 二 月 七 日 録 研 修 機 関 と し て 登 録 を し た の で 、 旅 行 業 法 ( 〇 観 光 庁 告 示 第 十 六 号 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 岩手県下閉伊郡普代村役場 俊 行 〇〇キ 延 ・・ロ ー 一一メ 六六ト 長 一一ル 青 山 四三 三九 幅 ー ・・メ 五五ト 員 〇〇ル の 地 東 北 地 方 整 備 局 長 敷 一一 八八 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 後変 別更 前 間 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 四一十 号般二 国月 道七 日 そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ 個体の移植等により生育環境への影響は回 避・低減できることから、起業者はこれら の措置を講ずることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が5箇 所存在するが、いずれについても発掘調査 を完了しており、既に記録保存等の措置が 講じられている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道の線形不良区間等を回 避し、安全かつ円滑な交通の確保等を主な 目的として、道路構造令による第1種第3 級の規格に基づく2車線の自動車専用道路 を建設する事業であり、本件事業の事業計 画は、道路構造令等に定める規格に適合し ていると認められる。 また、本件区間におけるルートについて は、海側案(以下「申請案」という。と山 ) 側案との2案について検討が行われてい る。申請案と山側案とを比較すると、申請 案は取得必要面積及び支障物件が少ないこ と、路線延長は長いものの施工期間が短期 間であること、事業費が廉価であることな どから、社会的、技術的及び経済的な面を 総合的に勘案すると申請案が最も合理的で あると認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 の事業計画についても、施設の位置、構造 形式等を総合的に勘案すると適切なものと 認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道には、線形不 良区間等が複数存在していることなどか a 番郡 一山 図 ま市 面 で安 縦積 覧二 場丁 所目 七 東〇 北番 地二 方か 整ら 備同 局市 及安 び積 同一 局丁 郡目 山八 国九 道 事 務 後前 所 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 本件事業の完成により、水産物の物流等 の交通の効率化が図られるなど、地域経済 の発展に寄与することが認められる。 また、 現道の線形不良区間等を回避し、安全かつ 円滑な交通が確保されるとともに、自然災 害発生時等における現道の代替機能を果た すことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価実施対象事業ではないが、起業者 が平成12年9月及び平成21年3月に環境影 響評価法等に準じて、任意で大気質、 騒音、 振動等について環境影響評価を実施したと ころ、いずれの評価項目においても環境基 準等を満足すると確認されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地に生 息する動物としては、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)における特別天然記念 物であるニホンカモシカ、絶滅のおそれの ある野生動植物の種の保存に関する法律 (平成4年法律第75号)における国内希少 野生動植物種であるオオタカ、環境省レッ ドリストに絶滅危惧B類として掲載され ているヒメウ等が確認されている。 このうち、ニホンカモシカについては、 同様の生息環境が周辺に広く分布している ことから、生息環境に与える影響は軽微で あるとされている。オオタカについては、 飛翔が確認されているが、営巣及び繁殖は 確認されておらず、同様の生息環境は周辺 に広く分布していることから、生息環境に 与える影響は軽微であるとされている。ヒ メウについては、本件事業地周辺の環境に 依存している種ではないため、生息環境に 与える影響はないとされている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているナンブ ワチガイソウ、準絶滅危惧として掲載され ているノダイオウ等が確認されているが、