平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 第 平成 22 年 12 月7日 10 期 官 火曜日 決 算 公 報 告 損益計算書の要旨 東京都新宿区四谷一丁目4番地 e自 平成22年2月1日g 四谷駅前ビル7階 f至 平成22年7月31日h とみぐすくプロジェクト特定目的会社 (単位:千円) 取締役 森田 威 科 目 金額 貸借対照表の要旨 営業収益 226,577 (平成22年7月31日現在) (単位:千円) 営 業 費 用 274,103 資 産 の 部 負債及び純資産の部 営業損失 47,526 特定資産 3,864,316 流 動 負 債 47,048 営 業 外 収 益 68 3,213,921 営 業 外 費 用 668 固 定 資 産 3,864,316 固 定 負 債 48,126 その他の資産 324,868 負 債 合 計 3,260,969 経 常 損 失 24,828 流動資産 258,832 社 員 資 本 928,215 特 別 利 益 1,581 固定資産 17,266 特 定 資 本 金 100 特 別 損 失 税引前当期純損失 24,879 繰延資産 48,770 優 先 資 本 金 1,000,000 法人税、住民税及び 剰 余 金  71,885 事業税 486 当期未処理損失 71,885 当 期 純 損 失 25,365 純資産合計 928,215 前 期 繰 越 損 失 46,520 資産合計 4,189,184 負債・純資産合計 4,189,184 当期未処理損失 71,885 (号外第  号) 第7期決算公告 平成 22 年 11 月 25 日 東京都品川区西五反田2丁目11番8号 株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁 貸借対照表の要旨(平成22年9月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 178,622 資の 固 定 資 産 1,927,563 産部 合 計 2,106,185 流動負債 1,245,115 639,002 負純 固 定 負 債 株主資本 222,067 本 金 420,000 債資 資 60,000 産 資本剰余金  ,932 257 及の 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金  ,932 257 ( う ち 当 期 純 損 失) (23,619) び部 合 計 2,106,185 第4期決算公告 平成22年12月7日 東京都目黒区東山二丁目1番1号 七洋株式会社 代表取締役 山本 峰由 貸借対照表の要旨(平成22年7月31日現在) 科 目 金 額(円) 流動資産 112,280,494 資の 固 定 資 産 16,257,920 繰延資産 2,940,000 産部 資産合計 131,478,414 流動負債 35,482,439 59,658,000 負純 固 定 負 債 株主資本 36,337,975 資資 本 金 155,050,000 債 65,250,000 産 資本剰余金 資本準備金 65,250,000 及の 利 益 剰 余 金  ,962,025 183 その他利益剰余金  183,962,025 び部 負債・純資産合計 131,478,414 〜 当期純利益 1,648,387円 優先資本金の額の減少公告 平成 22 年 12 月7日 東京都江東区亀戸六丁目56番15号 乃木坂ホールディング特定目的会社 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 二五 七九 二六 送円円 本本 体体 一 、 料 二五 六二 〇〇 別円円 ( ( 取締役 長縄 順一 乃木坂ホールディング特定目的会社(以下、本特定目的会社」という。は平成22年12 「 ) 月22日予定の取締役の決定に先立ち、資産の流動化に関する法律第110条第2項の規定 により公告致します。 1.優先資本金の額の減少をする目的 特定資産の売却金、特定資産に係る信託の収益又は元本償還として本特定目的会社 に交付された金銭及びその他の方法で本特定目的会社が受領した金銭から、特定社債 の元利金の弁済、積立金の積立て、その他必要費用を控除した後に残余金(以下、優 「 先出資償却原資」という。がある場合における優先出資償却原資の分配。 ) 2.優先資本金の額の減少をする要件 優先出資償却原資の計算を行い取締役が簡易減資消却が適当であると判断した場 合、初年度からの優先出資償却原資の累積額から、過去の利益配当金、過去の有償減 資による払出額、取締役がその判断により、以後のH本特定目的会社の維持・運営に かかる債務の支払、I各種積立金の積立て、J利益配当の原資の確保のために必要と 判断する金額を控除した金額(以下、減資消却可能額」という。なお、減資消却可能 「 額が50 000円の整数倍とならない場合には直近の50 000円の整数倍の金額まで切り下 ¶ ¶ げる。を上限として優先資本金の額を減少する。 ) 3.優先資本金の額の減少をする時期 上記2.の判断がされてから6か月以内に行う。 4.減少する優先資本金の額 金160 000 000円 ¶¶ 5.優先資本金の額の減少において消却する優先出資の種類及び口数 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少において消却する対象となる。 優先資本金の額の減少において消却する優先出資の口数は3 200口である。 ¶ 6.優先出資の消却の方法 下記の計算式に基づいて、全既発行の各優先出資社員の保有する優先出資口数に応 じて又はその他取締役が決定する方法によって、優先出資の併合を行わず有償で簡易 減資消却を行う。 減資消却可能額(円) 各優先出資社員の保有口数 各優先出資社員の消却口数 × =(小数点第1位を四捨五入) 50 000円 ¶ 優先出資の発行済総口数 7.優先資本金の額の減少において消却に要する金額 金160 000 000円 ¶¶ 8.優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類 本特定目的会社が発行する優先出資は1種類であり、当該優先出資が優先資本金の 額の減少の対象となる。 第 30 期 決 算 公 告 平成 22 年 11 月 12 日 東京都足立区江北二丁目8番5号 株式会社工生研 代表取締役 田崎シマ子 貸借対照表の要旨(平成22年9月30日現在) 科 目 金 額(千円) 流動資産 70,754 資の 固 定 資 産 10,737 産部 資産合計 81,491 流動負債 17,692 負債合計 17,692 負純 株 主 資 本 63,799 資 本 金 10,000 債資 利 益 剰 余 金 53,799 産 利益準備金 1,800 及の その他利益剰余金 51,999 ( う ち 当 期 純 利 益) (3,783) び部 純資産合計 63,799 負債・純資産合計 81,491 第 24 期決算公告 平成22年11月25日 神戸市中央区磯辺通四丁目1番5号 株式会社創造学園 代表取締役 谷川 安弘 貸借対照表の要旨(平成22年9月30日現在) 科 目 金 額(百万円) 流動資産 1,199 資の 固 定 資 産 569 繰延資産 0 産部 合 計 1,769 流動負債 677 5 負純 固 定 負 債 株主資本 1,085 本 金 10 債資 資 1,075 産 利益剰余金 利益準備金 2 及の その他利益剰余金 1,073 ( う ち 当 期 純 利 益) (156) び部 合 計 1,769 ) ) )